これだけ問題を指摘されても斎藤知事はなぜやめない?

公益通報者保護法違反や背任、公職選挙法違反、地方公務員法違反など、数々の疑惑や問題を指摘されているのに、説明責任も果たさず、知事の座に居座り続ける斎藤知事。斎藤知事はなぜやめないのか?

目次

知事職への強いこだわり

元彦という名前は、元兵庫県知事で斎藤の親族の仲人を務めたこともある金井元彦にあやかり、祖父が命名した。と言われていて、斎藤知事自身が、知事と言う職に就くことが人生の目標であった可能性があり、職に留まることへの強いこだわりがある。

知事を辞めさせる法的強制力がない

知事は任期途中で自ら辞めない限り、法的に辞任を強制される仕組みはほぼありません

議会が不信任決議を可決したとしても、斎藤知事は議会解散を選択するであろうと予想されます。世論が分断している状況では、議会を解散した場合、反斎藤の議員も当選の保証は無いので、議会も尻込みしている状態です。

リコール(住民による解職請求)や刑事事件での有罪判決が確定しない限り、形式上は職にとどまれます

兵庫県で斎藤知事をリコールするには、66万筆の署名が必要で、ハードルはとても高い。

刑事事件で、1審で有罪判決が出ても上告して最高裁まで争えば、斎藤知事の任期中に有罪が確定することは無いと思われるので、最高裁判決が出るまでは居座ることが出来る。

辞任は「敗北宣言」になる

問題を認めたと受け取られるため、政治家としての再起の道がほぼ閉ざされる

違法や不適切な行為を指摘されていても、「対応は適切だった」と答弁している限り、自身が違法や不適切な行為はしていないことになり、表面上は、違法でも不適切でも無いことになります。しかし、辞任すると、違法や不適切な行為があったから辞任したと世間が受け止めるので、そのよう烙印を押されたく無いと考えていると思われます。

また、政治家としても若く、知事を任期満了で終え、政治家としての次のステップを考えると、絶対に問題を認め辞任することは出来ない。

辞任後のキャリアや名誉に傷がつくため、本人や周囲が「居座る方がまだマシ」と判断している

辞任することで、不適切な行為を認めたことになると、自身の名誉が傷つくので、その後のキャリアに悪影響が出るので、何が何でも任期満了まで居座り続けて、「不適切な行為は無かった」ことにしたい。

将来の保証がない

民間企業に再就職するのは非常に難しい(イメージが悪すぎる)

辞任すると、違法行為をした人になるので、コンプライアンスに対して非常に敏感な民間企業に再就職することは、ほぼ不可能になるので、企業の社外取締役や放送局のコメンテーターなどの道も閉ざされる。

国会議員や他の首長に転身する選択肢も、辞任した時点でほぼ失われる。

辞任すると、政治家として、国会議員や他県の知事などに転身することはほぼ不可能になり、若くしてプータローが確定してしまう。

兵庫県知事に自身の最後のキャリアになってしまい、その後の仕事が無く、誰にも必要とされない人生を送らざるを得なくなる。

つまり「知事であり続けること」が唯一のキャリアの延命策

非を認めることは、自身の人生の終了を受け入れることになるので、リコールや再選挙で落選しない限り、どんなに批判の声があろうとも、知事の座にしがみ付きたい。

任期を全うすれば「既成事実化」できる

仮に問題があっても、辞めずに最後まで任期を務め上げれば「結果的に任期を全うした知事」として歴史に残せる

どんなに問題があっても、辞めずに任期を務めれば、一応レガシーが残る。斎藤知事が行ってる政策の是非は別としても、知事としての施策は行ってるので、その実績は残せる。

辞任すれば「スキャンダルで辞めた知事」だが、任期を終えれば「問題はあったけど最後までやった」という体裁になる

自ら辞任すれは、様々な問題を認めたことになるが、任期を終えれば、「色々問題はあったけれど、最後まで任期を全うした」体裁になる。これはもう、体裁だけの問題で、実際には、数々の黒歴史が残る。

支持者の存在

知事が辞めると、支援してきた団体や関係者の「利権」や「面子」も失われる

斎藤知事を積極的に支持している「躍動の会」やSNS上の熱狂的な斎藤信者の「利権」(予算配分や補助金、外郭団体への役員ポスト、動画制作・PRイベントの委託業務)や、斎藤さんは悪くないと発信していた信者の面子が潰れる。

心理的要因(認知的不協和)

人間は自分の過ちを認めるより、「自分は正しい」と言い張る方が精神的に楽

斎藤知事は自身の不適切な行為を認めないために、多くの鎧をまとってきています。この鎧によって自信を守っていますが、自分の過ちを認めることは、この鎧を脱ぎ去ることになり、自身を守るものを捨てることになるので、精神的なハードルがとても高い。

特に政治家はプライドが高く、自分の非を認めることが極端に難しい

自民党の裏金議員も同様ですが、問題を別のものにすり替えて、自身の問題を絶対に認めません。政治家と言うのはこのような生き物なのでしょう。

まとめ

知事と言う地位に一旦就いてしまうと、辞任に追い込むことは非常にハードルが高く、リコールも成立せず、議会も不信任決議をする程の根性は無いと高をくくっている。

最高裁で違法の判決が出るまでは辞任しない。最高裁判決までの期間内に任期満了になる。

辞任すると、自身の不適切な行為を認めたことになり、国会議員や他県の知事。民間企業の社外取締役やテレビのコメンテーターなど、次の職に就くことが出来なくなり、若くしてプータローになるので、絶対に辞任は出来ない。

斎藤知事は、県民のためでは無く、自身のキャリアのために知事の職にしがみ付いていると思われます。