国会で兵庫県公益通報問題が正式に追及｜知事の法令解釈の誤りが混乱の根源と指摘-兵庫県の公益通報者保護法問題は今も解決していない

2025年12月8日

2025年5月22日の衆議院・消費者問題に関する特別委員会で、立憲民主党の川内博史衆議院議員が、兵庫県で続く公益通報問題について政府に質しました。
質疑では、兵庫県知事が公益通報者保護法の解釈について誤った説明を公の場で繰り返している事実が明らかにされ、消費者庁および村上総務大臣が重大な懸念を示しました。

この問題は、関係者が自ら命を絶つという深刻な事態に発展しており、行政責任と民主主義の危機として国会でも重大なテーマとなっています。

問題の核心：兵庫県知事の発言が法令に適合しない

川内議員は、兵庫県知事が記者会見で、

「公益通報者保護法の体制整備義務は内部通報に限定されるという考え方もある」

と発言した点を指摘しました。

これに対して、公益通報者保護法を所管する消費者庁の藤本審議官は国会で明確にこう述べました。

「内部通報に限定されるとの解釈は正しくない。行政機関や報道機関への外部通報も保護対象である。」
「法定指針には法的拘束力がある。」

これは、兵庫県知事の発言が法令に反する誤った認識であることを国家機関自ら公式に認めた形となります。

百条委員会・第三者委員会も同じ結論

兵庫県議会百条委員会および、知事自身が設置した第三者委員会は、元県民局長が残した文書について

• 公益通報である
• 懲戒処分は違法・不当
• 通報者は守られるべき存在である

と結論づけています。

しかし、兵庫県はこの判断を受け入れず、知事は依然として誤った解釈を改めていません。

民主主義の危機と国会の警告

村上誠一郎総務大臣は、質疑の中で次のように述べました。

「制度が担保されないなら、民主主義は危険にさらされる」

さらに、

「任命権者は抑制的に権限を用いるべきである」

と、行政運営の根本問題として指摘しました。

消費者庁はすでに兵庫県へ助言を実施

消費者庁は4月8日付で兵庫県に対し、

外部通報も保護対象である
という内容を助言済みであると説明しました。

しかし、兵庫県知事は今なお、

外部通報が保護対象であると明言していません。

この放置が現在の混乱の根本であり、
川内議員は さらなる是正指導を求めました。

兵庫県の公益通報者保護法問題は今も解決していない

2025年12月5日、衆議院委員会において、立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員が、兵庫県で発生している公益通報者保護法をめぐる混乱と、県知事による誤った法解釈の放置について政府を追及しました。
この問題は、元県民局長を含む2名が命を落とした深刻な事態へと発展しており、国会でも重大なテーマとして議論されています。

問題の核心は「兵庫県知事の法解釈の誤り」と「発言撤回の欠如」

公益通報者保護法では、行政機関（2号通報）や報道機関等（3号通報）への外部通報も保護対象となっています。
しかし、兵庫県知事はこれまで記者会見などで

「公益通報者保護法の体制整備義務は内部通報に限定されるという考え方がある」

と発言し、外部通報は保護対象外であるとの立場を示していました。

尾辻議員は、この点について確認し、消費者庁の審議官は次のように明確に答弁しました。

外部通報（3号通報）も体制整備義務の対象である
＝兵庫県知事の解釈は誤りである

にもかかわらず、政府は次の重要な事実を認めています。

兵庫県知事は誤った発言の撤回を行っていない

そのため、法解釈の誤りが公にも修正されておらず、行政内部の判断や処分が誤った前提のまま固定化されています。

誤った法運用がもたらした重大な結果

尾辻議員は質疑の中で、

外部通報を保護対象として扱わなかったために犯人捜しが行われ、その中で2人の命が失われた

と指摘しました。

本来であれば、公益通報者を守るはずの制度が、逆に通報者を追い詰める結果となったのです。

これは地方自治体内部の問題にとどまらず、
行政の信頼、民主主義、法治主義の根本に関わる重大な国家的問題です。

「カラスは黒い」と全員が認めているのに、知事だけが「白い」と言い続けている状態

尾辻議員は、非常に象徴的な例えで現状を表現しました。

「カラスは黒い」と消費者庁も兵庫県担当部署も確認しているのに、
兵庫県知事ひとりだけが「カラスは白い」と言い続けている状態

つまり、

• 消費者庁も正しい法解釈を認めている
• 兵庫県も担当部署として理解している
• しかし知事だけが態度を変えず、発言を撤回しない

という異常な状況が続いています。

この状態こそが混乱の原因であり、問題解決を阻んでいます。

制度的欠陥も明らかに

消費者庁は現行法では、

• 地方自治体に対し是正命令を出す権限を持たない
• 助言しかできない
  という限界があります。

そのため、誤った法解釈を続ける知事に対し、国が強制的に正させる手段が存在しません。

尾辻議員は、

次の法改正では、地方自治体に是正を命じられる権限を消費者庁に付与すべき
と提案しました。

なぜこの問題は全国民に関係するのか

影響領域	内容
行政内部の透明性	不正を内部から告発できなければ行政腐敗が進む
公益通報制度の信頼性	命をかけても通報しても守られない社会になる
民主主義の根幹	権力者の誤りが修正されず放置される
再発防止	死者を出した責任が曖昧なままでは改善不可能

公益通報者保護制度の信頼が崩壊の危機に｜消費者庁の国会答弁後退が示す重大問題

公益通報者保護法は、本来、行政機関や企業内部の不正を早期に発見し、国民の生命・身体・財産を守るために設けられた制度です。
しかし今、制度の理念そのものが揺らぎ、「通報者は守られない社会」に向かっているのではないかという深刻な疑問が生じています。

その問題が最も象徴的に表れたのが、2025年 5月22日の川内博史衆議院議員の質疑 と12月5日の尾辻かな子衆議院議員の質疑 での 消費者庁の答弁の変化です。

5月22日：消費者庁は明確に「知事の発言は法令に反する」と答弁

川内議員の質疑に対し、消費者庁は次のように明言しました。

• 3号通報（報道・外部通報）も保護対象である
• 内部通報に限定する解釈は明確に誤りである
• 法定指針には法的拘束力がある
• 兵庫県知事の発言は法令に反している

つまり、国の行政機関として、

「兵庫県知事の発言は法律違反に該当する」

という立場をはっきり示していました。

この答弁は、公益通報者保護制度を守るという姿勢を強く感じさせるものでもありました。

12月5日：答弁トーンが後退し、誤った解釈を事実上容認

尾辻議員は、

「兵庫県知事は誤った発言を撤回したのか」

と確認を求めました。

これに対して消費者庁は、

• 撤回は確認していない
• しかし知事の法解釈は消費者庁と齟齬はない

と答弁しました。

ここに重大な矛盾が生じます

• 撤回していない
• しかし理解は一致していると言う

これは明らかに、

法令に反する発言が今も続いているという指摘を曖昧化し、
知事の責任追及から回答を避けた

と言わざるを得ません。

国民に伝わるメッセージは何か

公益通報者の立場からすれば、こう受け取るでしょう。

「命がけで通報しても行政は助けてくれない」
「結局、権力者を守り、自分たちは守られない」
「制度はあっても運用しなければ意味がない」

公益通報制度は 信頼 で成り立ちます。
その信頼が壊れたとき、制度は一瞬で崩壊します。

この行政姿勢は、

• 制度への信頼破壊
• 民主主義の危機
• 通報者の沈黙の連鎖

を引き起こします。

まさに公益通報制度が機能不全になる瞬間です。

「法改正しても意味がない」現実

尾辻議員は質疑で、

制度に欠陥があり、是正命令権限がないため、違法状態が放置される

と指摘しました。

これはつまり、

制度があっても、行政が動かなければ通報者は守られない

という構造的問題を示しています。

通報者は命を賭けるだけ損をする社会

この危険なメッセージを行政が自ら発信してしまった形です。