斎藤元彦知事「非を認めない」姿勢の背景とは？─ 給与減額条例の迷走と、広がる議会・県民の不信を読み解く
兵庫県の斎藤元彦知事が提出している「給与減額条例改正案」をめぐり、最大会派の自民党が当初の賛成方針から一転し、「継続審議」 とする決断を下しました。
原因となったのは、知事自身の発言――
「内容は変わっていない」
「技術的な修正をしただけ」
この一言が議会側の反発を招き、歩み寄りかけた議会との関係が再び悪化する事態となっています。
本記事では、条例案がなぜここまで迷走しているのか、そして斎藤知事が 「非を認めない」姿勢を頑なに維持し続ける理由 を、心理・政治・行政組織の観点から読み解きます。
目次
給与減額条例の迷走：歩み寄りが一瞬で崩れた理由
第三者委員会の指摘と“管理責任”
元県民局長の私的情報が漏洩した問題を受け、第三者委員会は「知事の指示の可能性が高い」と指摘しました。
知事はこれを否定しつつも、「管理責任」を理由に自身の給与減額を提案。
しかし議会は、
- 事実解明が不十分
- 説明責任が果たされていない
として、6月議会・9月議会ともに採決を見送りました。
12月議会の修正案で議会は歩み寄った
12月議会では県側が修正案を提出し、
- 情報管理の不備に対する管理責任を明記
- 条例案の説明も再整理
議会の主要会派は「今回は賛成」の方向に調整していました。
しかし知事の「内容は変わっていない」発言で一気に決裂
議会側が政治的メッセージを込めて修正したにもかかわらず、知事は「内容は変わっていない」と繰り返し発言。
これに対し、自民党幹部は
「我々の思いが知事に届いていない」
と明確に不満を示し、継続審議へと転換しました。
これは、斎藤県政と議会の関係悪化を象徴する出来事といえます。
条例より深刻な問題：知事が“何も認めない”姿勢
今回の条例問題は、斎藤知事のこれまでの対応姿勢の延長線にあります。
パワハラ11件（第三者委員会認定）
→ 認めたが“自身の処分は無し”
公益通報者保護法違反の疑い
→ 「内部通報に限定する考え方もある」という独自解釈
→ しかし消費者庁は国会で“外部通報も保護対象”と明言
告発文書について
→ 「誹謗中傷性の高い文書」と評価し、内容を正面から扱わない
情報漏洩疑惑
→ 第三者委員会が「知事の指示した可能性が高い」を明記
→ しかし知事は「指示はしていない」と完全否定
はばタンPay情報漏洩
→ 委託業者の責任を強調し、自身のチェック体制の責任に言及せずいずれにおいても、“自分の非は一切認めない”という姿勢が一貫しています。
この態度こそが、多くの議員・県職員・県民の不信と反発を生んでいる要因です。
なぜ斎藤知事はここまで頑なに「非を認めない」のか？
「認めた瞬間に政治生命が終わる」恐怖が強すぎる
斎藤知事が背負っている問題は、単なるミスではなく、
- 公益通報者保護法違反
- 地方公務員法違反（情報漏洩教唆）の疑い
- 第三者委員会と百条委員会による指摘
- 11件ものパワハラ認定
と、複数の法令・倫理問題に跨る重大案件です。
このため本人にとっては、
「一つ認めたら、芋づる式に全ての責任が自分に返ってくる」
「認めた瞬間に政治生命が終わる」
という強烈な恐怖が生まれます。
この心理状態では、真実よりも“自己防衛”を優先してしまう のです。
認知的不協和：自分の“理想像”と現実の矛盾に耐えられない
斎藤知事は、もともと有能な若手官僚であり好青年として評価されてきました。
- 説明が丁寧だった
- バランス感覚があった
- 気配りができた
- 周囲の信頼も厚かった
https://jisin.jp/domestic/2484080/
https://www.news-postseven.com/archives/20240828_1986603.html/2
しかし現在の状況は真逆です。
- 説明責任を果たさない
- 法令解釈が独善的
- 議会・職員からの信頼喪失
- 県政混乱の中心にいる
このギャップは本人にとって耐え難いものであり、心理学でいう 認知的不協和 が発生します。
不協和を解消するために人は、
「現実を否定する」
「自分は正しい」と言い聞かせる
という行動に走る傾向があります。
斎藤知事の言動は、まさにこの典型パターンです。
官僚文化の影響：「ミスを認めたら負け」という価値観
長年、総務省でキャリアを積んできた知事にとって、
- ミスを認める＝無能と見なされる
- 誤りを認めることは敗北
- 組織文化として正面から謝らない
という価値観が染みついている可能性があります。
これは多くの中央官庁・地方組織に見られる典型的文化です。
斎藤知事には“実質的に相談相手がいない”可能性が高い
奥見司弁護士が「具体的な説明を聞いていない」と発言した意味
公選法違反の弁護を担当し、知事に最も近いはずの弁護士から
「具体的な説明を一切聞いていません」
という言葉が出たというのは、通常の政治・行政の常識からすれば 異常事態 です。
普通の政治家なら、「必ず弁護士と危機管理チームを作り、戦略を固める」のが鉄則です。
それができていないということは、
相談相手がいない
相談しても本音を話せない
“自分で抱え込む”癖が強くなっている
助言が機能しない構造になっている
という可能性が極めて高い。
事実を説明したくない（説明した瞬間に責任が確定する恐怖）
仮に知事が弁護士に詳細を話せば、弁護士は当然のように次のような助言をします。
- 「それは不利になります」
- 「法令違反の可能性がある」
- 「説明しないと悪化します」
- 「訂正と撤回が必要です」
これは知事にとって“避けたい現実”を直視させられる行為です。
結果として、
相談すると不都合が増える
→ 相談しない方が精神的に楽
→ 問題がさらに悪化
という悪循環が生まれます。
相談すれば「なぜ説明しないのか」と問われる
弁護士に本当の情報を伝えた瞬間、
- なぜ記者に答えないのか
- なぜ議会に答えないのか
- なぜ知事自身の責任に触れないのか
と厳しく問われます。
本人にとっては、これも非常に“痛い”場面です。
信頼して話せる相手が、政治的に消えていった
知事は就任当初、次のような人物の影響を強く受けていたと言われています。
- 経産省系の知人
- 政治塾的なネットワーク
- 大阪府時代のつながり
- 兵庫の地元支援者
しかし、文書問題以降、
- 県庁の信頼崩壊
- 支持層の離反
- 県議会との断絶
- 庁内幹部の退任・沈黙
が起きた結果、“身近に意見できる人がほとんどいない” 状況に追い込まれています。
その象徴が、
「奥見弁護士ですら知らない」
という事実です。
知事自身が「助言を受け入れる状態ではない」
ストレスが極端に高まると、人間は次のような傾向に陥ります。
- 他人の意見を聞けなくなる
- 説明を求められる場面が怖くなる
- 自分を守るために“否認”を繰り返す
- 自信と現実のギャップに耐えられない
これは典型的な 心理的防衛反応 です。
斎藤知事の最近の会見での
- 質問の理解力の低下
- 同じ言葉を繰り返す
- 一般論への逃避
- 相手の意図を読み取れない
- 逆ギレ気味の応答
これらの症状は、まさに「助言を受け入れられない状態」 にある政治家に共通する特徴です。
頑なな否認がもたらす悪循環
議会からの信頼はますます失われる
今回の「内容は変わっていない」発言は、議会側の努力に対する“否定”として受け取られ、関係の修復をさらに難しくしています。
県庁組織の士気低下・生産性の低迷
パワハラ認定11件にもかかわらず何も変わらない状況では、
- 庁内は萎縮
- 情報共有が止まる
- 誤りが増える
- 離職やメンタル不調も加速
といった悪循環が進行します。
県民の不信が加速し、支持層が離反
「謝らない」「説明しない」「責任を他に押し付ける」この一連の構図は、政治に興味の薄い県民でも強く不快感を抱きます。
結果として、無党派層からの支持も急速に失われていくでしょう。