KPIの矛盾を説明できない知事と、それを擁護する支持者の問題

兵庫県が「後期重点取組み」として公表した観光分野のKPIを見れば、
普通に企業で働いた経験のある人間なら、誰でも違和感を覚く。

外国人の延べ宿泊客数は増加し、外国人1人当たりの消費単価も大きく伸びている。
それにもかかわらず、観光消費額の目標値が現状よりも減少するという設定になっている。

これは、
「売上単価が上がり、顧客数も増えるのに、売上目標だけ下げる」
という話であり、企業であれば即座に差し戻されるレベルの数字だ。

「日帰り客が減るから」という擁護は論点のすり替え

これに対して、

KPIでない日帰り人数が減るのだと思います
人口も減りますしね

という擁護が見られる。

しかし、ここで問われているのは推測の妥当性ではない。

問題は、

  • 県が「後期重点取組み」として公式に発表したKPIであること
  • その内容について、県議からの質問(菅野議員)に対し
    知事本人が説明できなかったこと

この2点に尽きる。

もし本当に「日帰り客減少」を前提にしているなら、
なぜKPI説明資料にそのロジックを書かないのか。
なぜ記者会見や議会答弁で、知事自身の言葉で説明できないのか。

能力の問題か、資料を見ていないか

この状況から導かれる結論は、極めてシンプルだ。

  • 知事がこのKPIの意味を理解できていない
  • もしくは、そもそも資料を十分に見ていない

どちらかである。

これは人格批判ではない。
行政トップとしての職務能力に関する評価である。

支持者の「擁護」は県民に何の利益ももたらさない

さらに問題なのは、
こうした明確な説明不足が露呈しているにもかかわらず、
支持者が「知事を庇うこと」を優先してしまう点だ。

支持者が代わりに推測を並べても、
それによって 県政の透明性が高まることはない。

県民にとって必要なのは、

  • 知事が何を考え
  • どの数字を前提に
  • どんな将来像を描いているのか

それを知事本人の言葉で知ることである。

大事なのは「斎藤知事のありのまま」を知ること

斎藤知事を貶める必要はない。
同時に、無理に守る必要もない。

重要なのは、
説明できない事実も含めて、ありのままの姿を県民が知ることだ。

数字を見て、
質問されて、
答えられなかった。

それ自体が、県民にとって重要な判断材料なのである。