斎藤知事（兵庫県知事）は何をした？分かりやすく簡単に解説します

2025年8月5日2025年9月9日

はじめに

2025年夏、兵庫県知事・斎藤氏（以下「知事」）に対する問題が県内外で注目を集めています。県議会では百条委員会や第三者委員会が設置され、告発文書や疑惑の調査が終了。本記事では「斎藤知事は何をしたのか」を簡単に、最新のニュースや報道機関の取材に基づいて解説し、一覧やポイントを交えて整理します。2025年現在の情報に基づく特集です。タイトルには「簡単に解説します」となっていますが、疑惑は多岐にわたるので、長文です。

経歴：斎藤元彦氏とは？

斎藤元彦氏は1977年11月15日、兵庫県神戸市須磨区に生まれ、東京大学経済学部を卒業後、総務省に入省した元国家公務員（元総務官僚）です。

入省後は、三重県庁出向、新潟県佐渡市企画財政部長、飯舘村政府対策室、宮城県総務部・財政課長、総務省自治税務局課長補佐・理事官、大阪府財務部財政課長などを歴任し、地方行政や被災地対応にも従事しました。

「斎藤知事は絵に描いたエリートの経歴ですが、よく見てみると（官僚組織の）本流からやっぱり若干、ずれているんですよ」(出典:日刊スポーツ)と、元官僚目線で分析。「『ミスター総務省』というなら本庁の課長をやっているはずが、40代まで本省の課長をやっていない。それだからこそ、官僚っぽさにこだわったというところがあるかもしれません」と推測した。

2021年8月に第53代兵庫県知事に就任し、2024年9月に県議会の不信任案により一度失職。その後11月の再選を果たし第54代知事に就任しています。無所属ですが、自民党など一部党派からの推薦も受けています。

何が問題になっているのか？パワハラ疑惑と対応経緯

告発と疑惑の発端

2024年3月、兵庫県元

元県民局長・渡瀬康英氏が作成した告発文書が県議会や報道機関、県警に提供され、「パワハラ」「プロ野球の優勝パレードに関わる背任」「県内企業からの贈答の不正」など7項目の疑いが指摘されました。

告発文書全文(出典:ニースサイトHUNTER)

違法な通報者探索とPCの押収

公益通報者保護法では、通報者を保護しなければいけないが、斎藤知事と側近は、違法な通報者探索を行い。公用PCも押収した。

斎藤知事の定例記者会見

2024年3月27日の知事定例記者会見で斎藤知事は「本人も認めていますが、嘘八百含めて文書を作って流すと言う行為は、やっぱり公務員としては失格です」と述べ、県は懲戒処分を発表し、3ケ月の停職処分としました。

しかし、元県民局長は、「先日の知事記者会見の場で欠席裁判のような形で私の行為をほとんど何の根拠もなく事実無根と公言し、また私の言動を事実とは異なる内容で公にされました」
「ありもしないことを縷々並べた内容を作ったことを本人も認めているという知事の発言がありました」
「私自身がそのことを認めた事実は一切ありません」と述べています。

知事が言う「公務員失格」なら、県の懲戒処分も懲戒免職になるはずですが、県の処分は3ケ月の停職処分でした。

斎藤知事が言うように、本当に事実無根、嘘八百の告発文書なら、そのまま放置して静観すれば、良かった問題で、告発文書に書かれている企業や職員のことを考えたのなら、企業や職員組合から事実無根であると声明を出してもらえば良かったことです。

この文書に対して静観していれば、知事としての器の大きさを県民に示すことが出来たと思いますが、告発文書が斎藤知事にとって痛い所を突かれていたので、看過できず、告発者探しをして公開パワハラをしてしまったことが、この問題の発端です。

3月27日に退職保留と総務部付にするとの人事の発表があり、停職3ケ月の懲戒処分は5月7日に決定されました。その後、6月中旬に百条委員会の設置を県議会が可決。7月7日に元県民局長が自死。7月19日は元県民局長の尋問日でした。

「知事告発文」の内部調査に協力した弁護士は利害関係者、専門家「客観性や中立性に疑義ある」

兵庫県の斎藤知事らに対する「告発文」を巡る一連の問題で、県の内部調査に協力した藤原正広弁護士が、文書で知事の政治資金にまつわる疑惑を指摘された県信用保証協会の顧問弁護士を務めていることがわかった。知事は弁護士の関与を調査の客観性の根拠に挙げていたが、専門家は「利害関係者がかかわっており、客観性や中立性に疑義がある」と指摘している。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240520-OYT1T50031(出典:読売新聞オンライン)

公用PCにあった私的情報を元に脅し

文春によると局長が自死する一週間以上前の6月29日、維新の岸口が局長のプライベートを暴露して欲しくなければ百条委への出頭を取り下げろと脅したが失敗し状況が悪化したというLINEが支援者から斎藤知事に届く。 しかし、『今は動けない』と斎藤知事は脅迫を止めなかった。

元県民局長を百条委員会の証人として出席させたく無い、斎藤知事の取り巻きは、公用PCにあった私的情報を元に、百条委員会の出頭要求を取り下げるように持ち掛けるも、元県民局長は脅しと捉え交渉は決裂します。

その後、百条委員会の証人尋問を目前に控えた時期に元県民局長は自死します。

県議会の対応と不信任決議

これを受けて県議会は百条委員会を設置し、内部告発および文書を精査。県内外で報道が拡大し、特集記事や動画、写真付きのweb報道やテレビ中継も増加しました。

9月には知事への不信任決議が全会一致で可決され、失職・再選への道を選びました。知事選は当初、対立候補の稲村氏が有利だと見られていましたが、NHK党の立花孝志による2馬力選挙や真偽不明な情報の拡散、によって111万票を獲得して再選されました。

また、立花氏の真偽不明な情報の拡散により、斎藤氏を陥れた黒幕だとして、竹内県議が激しい誹謗中傷を受け、選挙後に自死しています。

公職選挙法違反の疑い

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用などに関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu」に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った公職選挙法違反の疑いがあるとして、弁護士らが去年12月、神戸地検と兵庫県警に告発状を提出(2024年12月1日)しました。

merchu 折田 楓のnoteの魚拓

兵庫県知事選挙後2馬力選挙が問題になる

↓

森けんと、高見ちさきが斎藤知事が当選したのは立花孝志のお陰ではなく有能な広報担当がいたからだと言い出す

↓

満を持して折田楓さんがnoteを投稿

↓

これって公職選挙法違反じゃね？

↓

note改編の嵐

↓

斎藤知事、折田楓なんて知らねと言い出す

2025年6月20日に兵庫県警は、捜査結果をまとめた書類を検察庁に送りました。

斎藤知事「公職選挙法違反」が“セーフ”でも、今度は「政治資金規正法違反」で“詰み”？　神戸地検から聴取…罪に問われる可能性は【選挙法務のプロが解説】(出典:弁護士JPニュース)

百条委員会の報告

およそ８カ月に及んだ調査の結果がまとまりました。

報告書で注目されたのは、パワハラ疑惑の調査について。斎藤知事が公用車を降りて職員に叱責するなどした疑惑について、概ね事実としたうえで『パワハラ行為といっても過言ではない不適切なものだった』と評価しました。

また公益通報について。元局長が行った告発は『外部公益通報に当たる可能性が高い』と示し、告発者探しを行い、元局長を処分した一連の県の対応について、『公益通報者保護法に違反している可能性が高い』としました。

【百条委員会 奥谷謙一委員長】「元県民局長作成の文書については、事実無根でもないし、うそ八百でもなかったというのが我々の調査結果です。知事ならびに県当局は、文書問題の対応については一切問題がなかったという認識であると思いますが、今一度、その対応を振り返っていただいて、しかるべき対応をとっていただきたい」

文書問題第三者委員会

兵庫県文書問題第三者委員会が2025年3月19日に報告書を提出しました。

第三者委は、告発文書が誹謗（ひぼう）中傷に当たるとした県の内部調査結果を受け、県議会が中立性の高い調査を求め、斎藤氏が設置を決めた。

告発文書で疑惑が指摘された斎藤氏や片山安孝元副知事が調査に関与したことを「極めて不当」と言及。通報者を捜し出した行為は公益通報者保護法に照らして違法と結論づけた。

「文書には数多くの真実と真実相当性のある事項が含まれている」と評価し、斎藤氏が24年3月の定例記者会見で「噓八百」「公務員失格」などと非難したことは元幹部に精神的苦痛を与え「パワハラに該当する行為」だと断定した。

パワハラを巡っては、調査対象の16件中10件の事例が該当すると認定した。

百条委員会は公益通報者保護法”違反の疑い”と表現していたのに対し、第三者委は”違反”と断定。こちらも踏み込んだ判断となりました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/61c168f280a510f984c1beb12041d4977d0955c9(出典:ABCニュース)

公益通報者保護法違反

伊東消費者担当相が「3号通報（外部通報）も体制整備義務の対象に含まれる」と消費者庁の見解を示したことについて、斎藤知事は、「県も見解は同じか」という記者の質問に対し、明確な回答を避けました。

告発文書が県議会や報道機関、に送付された3号通報に当たり、第三者委員会もこの文書を公益通報であると認めています。

斎藤知事は、消費者庁と県の見解が同じかどうかについて「重く受け止める」と繰り返すも、明確な回答を避けました。

これまで、斎藤知事は「対応は適切だった」との発言を繰り返していて、「3号通報（外部通報）も体制整備義務の対象に含まれる」ことを認めてしまうと自身が行ったことが違法行為となるので、明言を避けているものと思われます。

違法行為

保護法11条と指針は、通報者を公益通報に該当する事実であれば通報者を探索してはならないと定めています。しかし本件では、3月21日のメールチェックに始まり25日の県民局に臨んでの局長への尋問など、通報者探索行為が行われました。これは違法な行為です。

公用パソコンの引き上げが行われました。これは違法な通報者探索の結果として行われたものですから、我々はこれを違法だと考えます。

情報漏洩第三者委員会

元県民局長の私的情報を県議らに漏洩した問題の第三者委員会は、令和6年4月4日か5日頃E氏がD氏同席の席上で知事に対し、元県民局長の公用パソコン内に元県民局長の私的情報に係る大量の文書等があることが分かったなどと報告したところ、知事はE氏に対し「よし、そのような文書があることを議員に情報共有しといたら」と指示したと言う旨の供述をされました。

一方知事は、令和7年3月6日に行われた当委員会の聴取に於いて概要を次のように述べて、この事実を否定しておられます。具体的には、昨年4月に入ってから元県民局長のパソコン上に今回の問題となっている文書の作成以外に(具体的な中身は省略しますが)などの情報があったと言う一連の報告はあったと思うが、それを聞いて、その処理に関して何らかの指示をしたことは無い。E氏にそう言った情報を議会の執行部に共有しておいた方が良いと言う発言をしたことも無い。ただ、例えばどこの自治体でもあるように予算とか大学無償化とかの政策に関することで議会との情報共有を指示することもあるが、今回はそう言ったことについて議会筋と情報を共有しておくようにと言うような指示をE氏にしたことも無い。E氏は総合調整の窓口である総務部長として独自の判断で議会側との情報共有。いわゆる根回しをしたものと思う。このように供述されています。

そこで、前記のD氏の供述からすれば知事当時の多くの懸案事項と区別せずに議会の執行部との情報の共有を指示したためにE氏が元県民局長の私的情報についても情報共有しておくようにとの指示と受け取った可能性もあると考えられるところ知事は前掲の通り本件についてはその点についても全面的に否定し、E氏が総務部長として自らの判断で議会執行部に元県民局長の私的情報の共有を行ったものであるとの主旨の供述をされています。

多数の懸案事項(病院事業や農林機構への貸付金など)がある中で知事が総務部長であるE氏対し事項を特定せずに一般的に議会筋との共有を指示することがあってもおかしくは無いと思われるにも関わらず、前掲の通り、本件については一般的なパターンでの情報共有の指示すら否定する知事の供述には不自然さも否めないと考えました。

元副知事は知事から直接の指示を受けたことは無い、しかし、昨年4月上中旬頃恐らくはD氏からだと思うが、知事からE氏に対し元県民局長の私的情報について議会と情報共有しておくようにと指示があったと聞いたので、特に反対もせずE氏に於いて根回しをするように指示した。

以上の通り、D氏及び元副知事の供述が時期及び内容においてE氏のこの点に関する新主張とほぼ一致していると言うことからすれば、これらの供述の信用性を否定することは出来ないと評価するのが相当である。

これと整合しない知事の前記供述は採用することが困難と言うべきであると言う結論に達しました。

つまり、情報漏洩の指示は知事からされたものと結論付けました。

刑事告発

プロ野球の優勝パレードの寄付金に関わる背任容疑

おととし兵庫県が行ったプロ野球の優勝パレードの寄付金を集める目的で、金融機関への補助金を不要に増額したとして、斎藤知事と元副知事が背任の疑いで刑事告発されたことをめぐり、警察が6月13日、捜査結果をまとめた書類を検察庁に送ったことが、捜査関係者への取材で分かりました。検察は刑事責任の有無について慎重に判断するものとみられます。

公職選挙法違反（買収）容疑

県内のPR会社社長が斎藤陣営の「広報全般を任せていただいていた」などとインターネット上に投稿。選挙期間中に斎藤陣営が使用した四つの公式SNSを「監修者」として「運用した」などと記載され、「兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」とも書かれていた。

　斎藤陣営からPR会社に支払われた７１万５０００円が、社長のSNS運用などへの報酬に当たるとして、元東京地検検事の郷原信郎弁護士らは斎藤知事と社長を公職選挙法違反（買収、被買収）容疑で刑事告発した。

元県民局長（故人）の私的情報を漏洩（ろうえい）したり、漏洩を指示したりしたのは地方公務員法（守秘義務）違反

兵庫県の内部告発文書問題をめぐり、告発した元県民局長（故人）の私的情報を漏洩（ろうえい）したり、漏洩を指示したりしたのは地方公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとして、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授と82人の弁護士が2025年6月10日、斎藤元彦知事ら3人に対する告発状を神戸地検に提出した。

告発状は、井ノ本知明・前総務部長が昨年4月、職務上知り得た秘密を県議3人に漏らし、斎藤知事と片山安孝・前副知事は漏洩（ろうえい）を命じたり、そそのかしたりして、いずれも守秘義務に違反したと指摘している。

実際に起訴された知事たち　横山ノックと猪瀬直樹は起訴前に辞任。

パワハラの懲戒処分

斎藤知事、自身のパワハラ処分は改めて否定　「特別職含まぬ」規定挙げ…「不公平」の質問相次ぐ

<記者>お伺いしたいのが県職員の懲戒処分指針。こちらは読まれたことはありますか?

<知事>えっと、詳細までは読んでるかどうかはちょっとあれですけれど。

<記者>令和6年1月に作られた、この指針の第三基準例16って言うのを読みますと、パワーハラスメントを行った場合、職員に対しては、停職、減給、または戒告となっていまして、職員に対してこのようなルールを強いている中で、自身に対して処分が無い理由、改めて何故なのか教えて頂けますでしょうか。

<知事>はい、あのー、そう言ったご指摘は受け止めたいと思います。まあ、あのー、私自身は先ほど申し上げました通り、昨日も申し上げましたが、やはり今回、第三者委員会としてのハラスメントが認定されたことは真摯に受け止めて行くと、そして謝罪させて頂きたいと昨日申し上げました。その上で自分自身が襟をしっかり正して県政を前に進めて行くと、その場合は当然、えー、再発防止として研修であったりとか、そういったものをしっかりやって行くことで責任を果たして行くのが私の考えです。

<記者>なるほど、例えばなんですけど、令和2年に、あのー、県の職員、男性職員に二名が、部下に対してパワーハラスメントを行っていて、その際には、減給4か月の処分と言うのがあるんですね。具体的な処分が行われている。職員に対して行われている中で、改めてなんですが、知事がパワーハラスメントをした場合は、処分と言うのにならないのか、自ら処分、減給とか言うことをしないのかって言うところを改めて、その理由をお聞かせ下さい。

<知事>あの、ご指摘は真摯に受け止めたいと思います。私については、先ほど申し上げた通り、あのー、自分自身が襟を正して、しっかり業務を遂行して行くと、そして、研修などを受けながら、再発防止をやって行くって言うことが私の責任の果たし方だと言うことですね。

<記者>繰り返しで申し訳ないんですけども、そこが知事と職員で何故違うのか、もちろん知事と職員では立場が違うのかも知れないんですけども、恐らく処分を受けた職員の方々も襟を正すと言う思いはあると思うんですけども、それでも処分は受けている訳ですよね。その中で、じゃー今後懲戒処分の指針を変えたりとかする可能性もあると言うことですか?襟を正せば良いって言う方向にすると言うことなんですかね。

<知事>はい、あのー、ご指摘は受け止めたいと思います。私としては襟を正して、再発防止策を含めてしっかりやって行くと言うことが、私の責任の果たし方だと言う風に考えています。

<記者>すいません、職員も襟を正せば、処分はしなくても良いって言う、そう言うお考えって言うことでしょうか。

<知事>そこは、職員さんについては、先ほど共同通信さんの回答にもお答えしたと思います。

職員のパワハラは懲戒処分で自身のパワハラは襟を正せば不問

職員のパワハラは1件でも懲戒処分で、斎藤元彦のパワハラは11件あっても襟を正せば、処分無し。

トップが処分や規範を自分には適用しない姿勢を示すと、組織内で「上の人間は特別扱い」「結局、力のある人は処分されない」という空気が広がり、真面目に規則を守る職員ほど不公平感を募らせ、やる気を失います。

監査・第三者委員会の指摘が無視される前例ができ、将来の是正勧告も軽視される恐れがあります（現実に起きている）。

知事が明確な理由を示さず処分を回避すれば、「説明しないことが許される」という政治文化が定着します。

公平性や透明性を重視する職員が離職し、有能な人材が集まりにくくなる。

パワハラや不正をしても知事だけは特別扱いを許す県政の被害者は兵庫県民であり、ひいては全国にも及ぶ問題です。

説明責任を果たさず噛み合わない記者会見

2025年3月5日兵庫県斎藤知事記者会見

亡くなった元県民局長の名誉をあえて棄損する。死体蹴りをする斎藤知事。

2025年3月27日兵庫県斎藤知事記者会見

職員がパワハラすれば処分するが、自分の11件のパワハラは襟を正せば不問。

2025年4月9日兵庫県斎藤知事記者会見

パワハラは失職前に謝罪した。「では、失職の後に行われた選挙でパワハラなんかしてませんと演説したんですか?」

2025年4月23日兵庫県斎藤知事記者会見

公益通報者保護法の有権解釈権は誰が持っているのですか?「消費者庁であり最終的な違法の判断は司法の場」。消費者庁が3号通報も法定指針の中に入っていると答弁している。斎藤知事が私の解釈と言っても、法解釈として認められない。それで行政の長が務まるんですか?兵庫県は斎藤人民共和国になったんですか?消費者庁の法解釈が兵庫県では通用しないんですか?

2025年5月8日兵庫県斎藤知事記者会見

現在、兵庫県で3号通報があった場合、どう対応するのですか?内容がどうか、まさに仮定の話しなので・・・。

2025年5月20日兵庫県斎藤知事記者会見

立花孝志が誹謗中傷を流し続けても表現の自由ですか?特定の個人の発信については直接はコメントしません。

2025年5月28日兵庫県斎藤知事記者会見

第三者委員会では、側近3人が知事から情報漏洩の指示があったと証言しているが、知事は指示していないと発言。

2025年6月11日兵庫県斎藤知事記者会見

「公益通報者保護法」違反何度となく指摘され、国でも何度も問題になり、兵庫県の事例によって法改正も行われている。そして、公職選挙法違反について告発がなされ、今回、地方公務員法違反でまた刑事告発がなされる。これは非常に重いことだと思います。これで職務を遂行できるのでしょうか?「様々な、ご指摘ご批判には真摯に受け止めたいと思っています。県政運営にしっかりと取り組んで行きたい」

2025年6月25日兵庫県斎藤知事記者会見

消費者庁の見解と知事の見解は違うのでしょうか?「消費者庁の通知は重く受け止めています。」明確には答えず。

2025年7月2日兵庫県斎藤知事記者会見

予算化された事業についてレクチャーを受けても覚えていないのに、昨年4月に前総務部長が「パソコンの中からこんなものが出てきました」と報告した時のやり取りを本当に覚えているのか?「パソコンの中に不適切なものがあったと報告を受けたことは覚えています。私自身もビックリしまし、ショックを受けました。」で、前総務部長にどのようにおっしゃいましたか?「良くないよね」と言う反応をしました。

県知事選の選対会議で高見市議がリモートで参加した会議で、斎藤さんは「立花氏には、勝手にやってもらったら」と発言したのではないか。「選挙に関することは、ここで私がコメントすることは差し控えたいと思います。」

2025年7月9日兵庫県斎藤知事記者会見

5月22日に消費者庁は、「公益通報者保護法に関わる対応について」と言う通知(行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について)を全国の全ての自治体に送りました。これは地方自治法に基づく技術的助言です。翌23日に県が「公益通報者保護制度の適正な運用について」と言う事務連絡を県政改革課長の名前で、県のいたるところにお送りになっているんですけど、この通知について、神戸学院大学の上脇教授が兵庫県に情報開示請求をして「上記の通知に対する知事のご意向の分かる文書もしくは、兵庫県職員に対して、上記通知を出すことの知事の意向の分かる文書」と言うのを情報公開請求されたら、公文書不存在と言う答えが返って来たんですけれども、技術的助言が出た後、知事は、県の職員の方と、ディスカッションとか指示とかはなさらなかったと言うことなんですかね。この文書不存在って言うのは。「消費者庁からの通知については、しっかり重く受け止めて行くと言うことですね。担当部局については、そういった通知の趣旨を、重く受け止めて、しかるべき庁内の周知などの対応をしたと言うことだと思います。」

知事は、部局にはこの技術的助言の指示やディスカッションはされていないと言うことですか?勝手にやったと言う認識で良いんですかね。「ですから、公益通報者保護法については、これまで申し上げてきた通り、消費者庁の通知については、しっかり重く受け止めるていると言う状況ですね。担当部局の方は、国からの通知が来れば、これはしっかり関係部局に周知をすると言うことは、これまでもしっかりやって来ました。それに基づいてしっかり対応したと言うことだと思います。」

消費者庁が5月22日に全国に発布した通知では、「3号通報した者も含めて措置を取ることを求めている部分もありますと言うところにアンダーラインが引いてあるんですよ。ところが、翌日に兵庫県が出した、適正な運用に関してでは、3号通報に係る公益通報についても、法の趣旨を踏まえて現在もご対応頂いているところですが、より具体的な対応方法について、今後検討を進めてまいります。としか書いて無いんですよ。これ今後検討を進めて行きますと言うのが良く分からないのですが、何の検討をしているんですかね。「それは、担当課のところに聞いて頂ければと思います。」

知事は、ご存じ無いんですか?何を検討しされているのか。「ですから、公益通報保護法については、消費者庁などの通知は重く受け止めていまして、まあ、これからも含めて、法改正の内容含めて体制整備をしっかりやって行く。」法改正の話しをしているんじゃ無くて、現行法での、知事の法解釈についてお尋ねしているんですよ。23日に兵庫県が県内に発布した事務連絡では、1号通報と2号通報って言う文言しか無いんですよ。これ上脇教授は兵庫県は3号通報は保護しないと読めるとおっしゃるんですけど、兵庫県は3号通報者は、保護対象になっているんですか?なっていないんでしょうか?「ですから、あのー、これまで申し上げた通り、法の趣旨を踏まえてしっかり体制整備して行くと言うことだと思いますね。」兵庫県で3号通報した人が保護されないって言うことになってくると、また新たな犠牲者が出てくるので、そこのところははっきりさせた方が良いと思うんですけども。「ですから、先ほどらい申し上げている通りですね。」

2025年7月16日兵庫県斎藤知事記者会見

県保有情報の漏洩。文春とか立花さんに漏洩した問題で、刑事告発の議論に知事も入っていたのですか?「あの、その質問は、ちょっと前の記者会見でも、もうお答えしていると思いますので、それは担当部局が判断したんだと言うことですね。」

告発するしないの判断も担当部局だけって言うことなんですかね。その、調査対象については、担当部局と聞いたのですが、告発するしないって言うのも担当部局のご判断だったと言うことでよろしいんでしょうかね。「ですから、そこは県保有情報が漏洩したと、それが県職員がしたと言う可能性が高いと言うことでしたので、県として告発をさせて頂いたと言うことですね。」

5月22日の毎日新聞の社説で「プライバシーの暴露と公益に資する情報提供を同列に扱った県の判断は理解できない」って言う社説を書いているんですけども、知事はこう言った指摘をどう受け止められていますか?「まあ、県保有情報が漏洩したと言うことに関して、告発をさせて頂いたと言うことですので、県の方の判断でさせて頂いています。」

役所の情報が漏洩したら何でも秘密に当たるとは言えないと言う判決があって、法的保護に値する実質秘があるかどうかって言うところが問題になる。文春オンラインの記事のどこに実質秘に値する部分があると判断されたんでしょうかね。「いずれにしましても、先般述べさせて頂いた通り、県として保有している情報が、県職員によって漏洩した可能性が高いと言うことですから、それで刑事告発させて頂いたと言うことです。」

いや、司法が対応する以前に、告発するかしないかの議論で、文春オンラインの記事を私も全部読んだんですが、公共性・公益性があって、正しい情報提供であるとしか思えないんですけれども、そこをあえて刑事事件化するように持っていくって言うのは、言論機関に対する情報提供を委縮させる口封じじゃないかと、毎日新聞の社説でも書いているんですが、そうじゃなくて、明らかに文春オンラインに持って行った情報が問題だったって言う判断はどこでされたのか?「ですから、県として保有しておく情報が、外に持ち出されたと言うことで刑事告発させて頂いた。」

県保有の情報が外に出たから全てアウトでは無いと言う判例もある。「この件についてはこれまで何度もお答えさせて頂いております。あとは、捜査機関に委ねていると言う状況です。」

2025年7月29日兵庫県斎藤知事記者会見

2025年8月6日兵庫県斎藤知事記者会見

兵庫県の斎藤元彦知事が定例会見（2025年8月26日）中学生記者から「残念です」と言われる

拡声器を使ったプロテストによる「斎藤やめろ」コールの声が、屋外から会見室に響き渡る中、久々に会った斎藤氏は選挙の時とは大きく違い、表情がないことに驚いた。「あなたみたいにね、政治に関心を持ってくれる若者が増えたと言うことがね、一番嬉しいですね。ありがとう」。
あの時のように、目を輝かせていた斎藤氏はどこへ行ったのだろう……そして、SNSでは、ぼくの心を傷つける誹謗中傷や事実ではない発信、投稿が始まっている。とても残念だ。

川中だいじ記者の記事(出典:日刊ゲンダイ)

日本中学生新聞 川中だいじ記者に対する誹謗中傷

国会での言及

兵庫で起こっている問題・公益通報制度について　2025.2.18

兵庫・斎藤知事の発言 消費者庁の見解は「公益通報者保護法の法定指針は3号通報（外部通報）に関する体制整備義務について規定している部分がある」衆議院消費者問題特別委員会（2025年4月17日）

【国会中継】衆院消費者問題特別委員会「公益通報者保護法」に関する参考人意見陳述（2025年4月22日）

兵庫内部告発　知事の漏えい指示は処罰対象　2025.6.2

【大椿ゆうこ】参議院消費者問題に関する特別委員会質問（2025年6月2日）

兵庫県で起こっていることは他人事では無い

優越的な地位の人間からパワハラや不当な圧力を掛けられることは、誰にでも起こり得ることです。

斎藤知事を支持していらっしゃる方は、自分や自分の家族・友人には、優越的な地位の人間からパワハラや不当な圧力を掛けられることは絶対に起こらないと思っているのかも知れません。

斎藤知事の行為を容認すると言うことは、自分や自分の家族が不当な圧力を受けても容認すると言うことです。

そのような社会にしてはいけないと思うから、このような情報を発信しています。

兵庫県で起こっていることを容認することは、自分や自分の家族が安心して暮らせない社会にする選択をすることです。

斎藤知事の問題は、日本の民主主義は法の支配を否定するもので、声を上げ続ける必要があります。

兵庫県文書問題及び公職選挙法違反に関する人物相関図