【記者会見で異常事態】兵庫県知事、誹謗中傷条例の立法事実について答えられず会見を強制終了──記者から「逃げるな」「言論への重大な蹂躙」と抗議の声

2025年12月3日、兵庫県の定例記者会見で、斎藤元彦知事が誹謗中傷・差別防止条例の立法事実（制定理由）についての記者の質問に答えられないまま会見を強制終了し、複数記者から怒号に近い抗議が上がる異常な事態となりました。

終了宣言後には、

「終わってない！」「逃げるな！」

と記者から強い非難が噴出。
記者会見の公開性と言論の自由を揺るがす重大な問題です。

問題の核心：なぜ質問に答えられなかったのか

質問者は、フリー記者・松本氏。
核心を突く質問は次の通りでした。

誹謗中傷条例は、知事ご自身が泉房穂氏のSNS拡散で恐怖を感じた経験が原点と理解している。しかし今回の条例案は、個人間の誹謗中傷対策が大きく後退している。知事選で起こった誹謗中傷問題（立花孝志氏による竹内元県議への中傷）が条例案に反映されていないのか？立法事実はどこにあるのか？

これは条例提出者に対して当然の確認です。

行政の公式説明は「差別や集団的誹謗中傷への対応」。
しかし 時系列・立法事実・会見の反応 を合わせると、明らかに関係があると考えるのが自然です。

事実内容
条例化の発端2023年10月、泉房穂氏の投稿を見て「恐怖を感じた」
制定プロセス2024年7月〜2025年9月、有識者会議／パブコメ
同じ時期の出来事竹内元県議への誹謗中傷 → 死去、立花孝志氏起訴
条例の対象個人への誹謗中傷は対象外へ“後退”。斎藤知事が被害を受けた時は、SNS規制を主張していたが、竹内県議が被害を受けると一転して骨抜きに
知事の姿勢立花氏と竹内元県議について「見てない・知らない・コメントしない」
質問の本質「なぜ立法事実をそこだけ切り離すのか？」
知事の反応「趣旨がわからない」「終わります」 → 会見強制終了

知事の回答と“逃避”の構図

しかし知事の回答は、

「ご質問の趣旨が分からない」
「専門家の議論を踏まえた適切な内容」

と、質問の核心を避ける内容でした。

松本記者が再度明確化しても、

「前回の選挙については、私が出来ることを精一杯した」

と、立法事実には一切触れず。

すると会場からは次々と声が：

「全く答えになっていない」
「立法事実を答えられない提出者は異常」
「偽証です」

さらに、朝日新聞の幹事社までもが知事へ苦言：

「質問の趣旨を的確に捉え、率直に回答いただきたい」

記者クラブの中立立場の幹事社が知事へ忠告するのは極めて異例です。

会見が“逃亡”になった理由の本質

もし本当に立法事実に立花氏の件が含まれていたら

→ 「その時の被害事例を踏まえた」と言えば済む

しかし、それが言えない理由

  • 立花氏は知事の選挙支援者だった（2馬力選挙）が知事は「知らない」と言い続けている
  • 告発文書の扱いや情報漏えい問題で、立花氏・知事側の関与が問われている
  • 起訴内容が条例の趣旨と重なるため触れると矛盾が露呈する
  • 「見てない・知らない」と言ってしまった手前、立法事実に入れられない

つまり——

答えた瞬間に政治的責任と道義的責任が発生するため、逃げるしかなかった

会見強制終了と異例の抗議

広報課長が突然「以上です」と終了宣言すると、記者が激しく抗議。

「終わっていない！」
「逃げるな！」
「これは言論への重大な蹂躙だ！」
「こんなこと、他県ではありえない！」

何が問題なのか（整理）

立法事実を説明できない＝提出者として成立しない

条例を提案する執行者は、制定理由を説明する責任があります。

立法事実を語れないなら、条例提出の資格は無い

県民からのパブコメを無視

パブコメでは、

「故人への誹謗中傷対策が不十分」「個人間の被害救済が不十分」
という声が多数

にもかかわらず、条例案は後退。

説明責任を果たすべき場から“逃亡”

会見で記者の質問に答えず、強制終了で封じる行為は
民主主義の根幹である「説明責任」を破壊する行為です。

なぜ答えられないのか：背後の現実

・条例の出発点は、知事本人が体験した「SNSで自分が攻撃対象になった恐怖」
・しかし、知事選で同じ被害を受けて自死した竹内英明元県議には触れようとしない
・知事を応援した立花孝志氏の行為が現在起訴されている

これらを説明すれば矛盾が明らかになるため、答えられないのではないかという疑念が、記者・県民の中で急速に強まっています。

なぜ「以上です」で会見を終えたのか — 考えられる理由

会見時間やスケジュールの制約

多くの公的会見には「予定時間」があることが多く、発言が長引くと、次の予定や他の会見との兼ね合いで「時間いっぱい」の合図として打ち切られることがあります。行政サイドや広報課にとっては、時間管理が優先される場合もあります。

事前に「乗り切る」「質疑を受け止めない」との意向があった

今回問われたのは、条例の根拠（立法事実）や制度の整合性、過去の関連問題――非常にセンシティブかつ深刻な論点。
行政側（あるいは知事・県幹部）が

  • 「この部分については回答しない」
  • 「この話題を深掘りされると都合が悪い／矛盾が拡大する」

と判断していた可能性があり、あらかじめ「問答なしで打ち切る」という判断だった可能性があります。

「言論統制」または「説明責任回避」のための戦略

記者が核心を突いても応じず、「ご質問の趣旨が〜」でかわし、最終的に会見自体を打ち切る。これは、**「追及を封じるための戦略」**であり、言論や報道の場を物理的に閉じてしまう行為です。

特に、記者クラブや報道機関から「言論の蹂躙だ」という強い抗議が出るほどであれば、単なる「時間切れ」の打ち切りとは性質が異なる可能性があります。

内部指示・圧力があった可能性

知事や県幹部、あるいは政務サイドから、「この質疑は封じる」という指示があった可能性があります。条例の根拠には触れさせず、公には「条例案は専門家の議論を踏まえたもの」と繰り返すことで、問題の根本を隠す──という、政治的判断・圧力によるコントロール。

なぜ「圧力があった」と考えやすいか

  • 質問は条例の根幹に関わる「立法事実」。これは本来、しっかり説明すべき重要事項。なのに「趣旨が分からない」とは言いがたく、説明責任の明確な回避。
  • 記者クラブ幹事社からも異例の苦言と抗議。つまり「行政 vs 報道」の構図で、公的場での言論統制が露骨に見えた。
  • 会見を途中で打ち切るには通常、よほどの理由が必要――時間制限だけでは記者側の強い反発、報道倫理の観点からも批判が出る。

これらを照らし合わせると、「単なる時間切れ」では納得しづらく、事前の仕組み／圧力／統制が背景にあった可能性が非常に高い――と考えざるをえません。

なぜこの「会見打ち切り」が重要か

  • 行政の「説明責任」「公開性」「透明性」が欠如
  • 本来、条例制定根拠を県民に説明すべきなのに、それを封じる構造
  • 報道機関への圧力、言論の萎縮につながる危険
  • 条例そのものへの信頼性の低下

つまり、この会見の打ち切りは、条例案の是非や内容の議論以前に、民主主義・行政の基本姿勢そのものの問題です。

まとめ

争点事実
質問に答えたか答えていない
立法事実説明拒否
会見強制終了
記者の評価「逃げ」「言論の蹂躙」

斎藤知事は、県政の長として説明責任を果たすべきです。

兵庫県に関する事実

Posted by sendmyheart