「爆破予告も表現の自由」？──危機管理を放棄する斎藤知事の危うい発言（2025年9月10日定例会見）

2025年11月9日

摩耶大橋「爆破予告デマ」発生と知事の回答

2025年9月10日朝、神戸市の摩耶埠頭付近で「倉庫に爆発の危険性がある」として一時的に道路が封鎖されました。
幸い危険は確認されず封鎖は解除されましたが、その直後、SNS上では「摩耶大橋が爆破予告を受けている」という根拠のないデマが拡散。
これを受けて、関西テレビの鈴木記者が定例会見で斎藤知事に質問しました。

「こうしたデマについて、知事はどう考えるか？」
「表現の自由に当たるのか？」

これに対して知事は次のように答えています。

「何が表現の自由に当たるか、何が誹謗中傷やデマに当たるかは個別のケースに応じて判断される」
「最終的には、裁判や司法の場で判断されるものだと思う」

「司法判断まで放置」──行政の危機管理放棄では？

「爆破予告」という虚偽情報は、公共の安全を脅かす犯罪性を帯びた行為です。
それを「司法で判断されるまで静観する」というのは、行政の初動責任を放棄した発言に等しいといえます。

知事がまず行うべきは、

• 県警や市と連携し、即座に公式情報を発信して混乱を防ぐこと
• 県民に向けて「根拠のない情報に惑わされないように」と注意喚起すること
• SNSでの情報拡散の危険性を教育・啓発すること
  です。

司法の判断を待つ前に、行政が安全を守る行動を取るのが本来の役割です。

「表現の自由」の誤用

憲法第21条の「表現の自由」は、公共の安全と秩序を害さない限りで保障される権利です。
爆破予告のような虚偽情報の拡散は、「威力業務妨害罪」や「脅迫罪」にも該当しうる行為であり、
憲法上の自由の対象にはなりません。

つまり、知事が「司法判断まで見守る」と述べたことは、「違法行為も表現の自由として容認する」と誤解されかねない極めて危険な発言です。

選挙で広がった“デマの恩恵”

2024年の兵庫県知事選挙では、斎藤知事を支持する一部のSNSアカウントやYouTuberが、対立候補や元県職員に対する誤情報や人格攻撃を拡散しました。

これらの発信は、公式陣営が直接関与した証拠はないものの、結果的に「斎藤候補に有利に働いた」ことは多くの県民が感じているところです。

つまり、知事自身が「デマ」や「誹謗中傷」によって政治的利益を得た側である以上、同様の行為に対して強く非難することは、自身の過去を否定することにつながります。

「表現の自由」を都合よく使い分ける構図

このため、知事は「誹謗中傷やデマは控えるべき」と口では言いつつも、明確な線引きを避け、「表現の自由」の枠内にぼかす発言を繰り返しています。

これは、次のような二枚舌構造に見えます：

状況	知事の対応	評価
自身への批判・疑念	「誹謗中傷だ」「不適切」	強く反応
支援者による他者攻撃	「表現の自由」「司法判断」	事実上の容認

このダブルスタンダードこそが、県政への信頼を損なう大きな要因になっています。

2024年兵庫県知事選での「異常な共闘」

2024年の兵庫県知事選挙では、当時NHK党代表だった立花孝志氏が、

斎藤氏に対する内部告発文書を「あれは内部告発ではない」などと主張し、「パワハラ」や「おねだり（物品の受領）」も否定する▽「メディアが言っていることは何かおかしい」「（斎藤氏は）悪いやつだと思い込まされている」などと聴衆に訴える――。

https://www.asahi.com/articles/ASSCM3FGGSCMPTIL003M.html(出典:朝日新聞)

YouTubeやSNSで執拗に対立候補や県職員への攻撃・誹謗中傷を行いました。

その内容の多くは事実無根、あるいは明らかに誇張されたデマでしたが、選挙終盤にかけてこれらの発信が拡散し、県民の間で「他候補に問題がある」という印象を植え付ける効果を持ったのは事実です。

そして、結果的に斎藤候補は当選。
立花氏の“援護射撃”が一定の効果を発揮したと見られています。

「恩義」か「弱み」か──沈黙の構図

その後、立花氏はX（旧Twitter）や動画配信で、知事選当時の裏話をたびたび持ち出しながら、あたかも「自分が斎藤知事を当選させた」と言わんばかりの発言を繰り返しています。

それにもかかわらず、斎藤知事は一度も立花氏を公に批判したことがありません。
むしろ、彼の発言を無視し続けてきた。

この沈黙は、単なる距離の取り方ではなく、次のいずれかの背景があると考えられます：

可能性	内容	補足
恩義説	選挙期に「デマで援護」されたことに一定の感謝や忖度がある	選挙支援者を敵に回したくない心理
弱み説	選挙過程でのやり取り、資金、発言内容など、立花氏に握られている情報がある	「暴露」を恐れて沈黙を選択
利用説	現在も立花氏の支持層・発信力を“間接的に利用”している	政治的メリット優先

いずれにしても、**「批判できない関係性」**が存在していることは明白です。

「爆破デマも表現の自由」発言との共通点

摩耶大橋の爆破予告デマを問われた際、斎藤知事は「司法で判断される」と答え、デマ拡散を明確に否定しませんでした。

この態度は、まさに**立花氏との関係に通底する“曖昧さ”**と一致します。

「デマは悪い」と言えば、過去の自分に跳ね返る。
「表現の自由」と言えば、責任を回避できる。

その結果、「県民の安全よりも、政治的都合を優先している」との印象を与えています。

県民の安全よりも「言葉の回避」を優先？

災害や事件時に、デマの拡散は人命に関わります。
知事が率先して「冷静な情報発信を求める」べき立場でありながら、
司法判断を盾に曖昧な言葉で済ませた今回の対応は、リーダーとしての危機管理能力の欠如を露呈した形です。

「爆破予告も司法で判断」──
それは「デマを止めない県政」を意味していませんか？

沈黙は説明責任の放棄であり、共犯の証

公人として、そして行政の長として、虚偽情報や誹謗中傷に対して明確に「NO」と言う責任があります。

しかし斎藤知事は、「自らを利したデマ」に対してだけ沈黙し、「自分への批判」には過敏に反応してきました。

それはもはや、政治的な“共犯関係”と言っても過言ではありません。