斎藤知事は元県民局長の処分を撤回し謝罪を求めます
斎藤知事に対して元県民局長の処分を撤回し謝罪を求める署名を立ち上げました。
令和6年3月12日、兵庫県の元県民局長が斎藤知事の不適切な行為を公益通報しました。しかし、斎藤知事は、通報者探索を行い、公用パソコンの引き上げを行い、元県民局長の定年退職を取りやめ、保留し、停職3ケ月の懲戒処分としました。3月27日の記者会見で「嘘八百、公務員失格」と元県民局長を断罪しました。
元県民局長は「死を持って抗議する」として、自死しています。
その後、県議会の百条委員会で公益通報者保護法違反の可能性を指摘され、県が設置した文書問題の第三者委員会では、公益通報者保護法違反が認定されました。
しかし、斎藤知事は「当時の対応は適切だった」と公益通報者保護法違反を認めません。
自ら設置した第三者委員会の認定を受け入れないのなら、民事訴訟を起こすなり、第三者委員に掛かった経費を斎藤知事が返還すべきです。
さらに、公益通報者保護法を所管する消費者庁が斎藤元彦兵庫県知事の法解釈を否定する法的通知を全国に発信しましたが、それでも自身の解釈を改めません。
公益通報を行っても、優越的地位の人間が告発者探索を行い、処分しても、その違法性を問われず、知事の地位にとどまり続けることは、県庁職員を委縮させ士気を低下させるもので、内部で不正や違法行為を見つけても「報復されるかもしれない」「守ってもらえない」と考え、声を上げにくくなります。結果として行政内部の不祥事が隠されます。このようなことが許されると全国の自治体にも同様の現象が及び、全国で行政サービスが低下し国民が被害者になりますし、また、弱い立場の人が声を上げられない社会になってしまいます。
公益通報者保護法に違反し、元県民局長の告発文書作成配布を理由に処分を行った斎藤知事は、自らの過ちを認め、適切な対応を行う必要があります。法の目的は、不正行為告発者を保護し、透明性と責任を維持することにあります。これを無視することは、県行政の信頼を損なうだけでなく、告発者を委縮させ、不正を正す声を上げにくくする要因となります。
斎藤知事に対して、処分の撤回と告発者への謝罪を求めます。違法行為を見過ごさないためにも、この処分は取り消されるべきです。あなたの署名が、この問題を正す一歩となります。斎藤知事に正義と思いやりを示し、透明性を促進するためのご協力をお願い致します。