国会議員との連携を断った兵庫県政——斎藤知事の判断が、県民の不利益へ直結する理由
都道府県の行政運営において、国会議員とのコミュニケーションは「県民の生活を守るための必須インフラ」 です。
道路、災害対策、教育施設、医療・福祉、公共交通に至るまで、多くの県事業は国の財政支援がなければ成立しません。
その国との調整を実質的に担うのが 県選出の国会議員 であり、知事と国会議員の連携が弱まれば、県政運営に確実に悪影響が出ます。
ところが兵庫県では、斎藤元彦知事が国会議員との定期懇談会を廃止する という異常な判断を下し、“県政の生命線” とも言える国とのパイプを自ら細める事態が発生しています。
この記事では、なぜそれが県政にとって重大な問題なのかを整理します。
目次
県の予算は「国との連携」がなければ取れない
都道府県の主要事業の多くは、国の補助金・交付金で支えられています。
▼国の財政支援がなければ進まない事業の例
- 国道・高速道路・バイパス整備
- 河川・砂防・治水対策
- 公立学校の建替え・耐震化
- 災害復旧事業
- 医療・介護・子育て支援
- 公共交通維持
- 農林水産業支援
- 都市インフラ全般
これらはすべて「国の予算の優先順位」に左右されます。
そして、優先順位を決める現場で大きな役割を果たすのが、兵庫県選出の国会議員による働きかけ なのです。
国会議員との意思疎通が弱まると、県が損をする
国の予算は、全国の自治体が競い合う “獲得競争” です。
▼連携が強い県
- 大臣・政務官に政策を直接説明
- 国会議員が省庁に働きかけ
- 補正予算で優先的に採択
- 重要インフラが前倒し
- 新制度のモデル自治体に選ばれる
▼連携が弱い県
- 要望が届かない
- 予算化が遅れる
- 他県より後回しになる
- インフラ整備が止まる
- 新制度の対象外になる
つまり、県政運営の成功は、「国との関係性」そのものにかかっている のです。
斎藤知事は“生命線”である懇談会を自ら廃止した
2025年8月17日の毎日新聞は、極めて重大な事実を報じました。
https://mainichi.jp/articles/20250817/k00/00m/010/117000c
知事と国会議員が政党別に年3回行っていた「定期懇談会」が廃止された。
事前に知らされていたのは一部の国会議員のみ。
東京事務所には「継続してほしい」との要望が複数届いた。
この懇談会は
- 国とのパイプづくり
- 予算要望の調整
- 地域課題の共有
など、県政の根幹を支える場でした。
それを知事自らやめてしまうのは、行政運営としてあり得ない判断 です。
兵庫県政ではすでに“連携不全”が深刻化していた
懇談会廃止は、突然起きた問題ではありません。
もともと兵庫県政では、
国会議員との意思疎通が極めて悪化していました。
▼渡海紀三郎衆院議員の指摘
渡海議員は明確にこう述べています。
「協力のしようがない」
「説明も相談もなく、県政と国政の連携が図れない」
さらに、
- 県立大学無償化を国に無断で発表
- 県立高校再編も事前説明なし
- 県予算説明会で知事はほとんど説明しない
- 国への個別要望にも出向かない
など、知事として基本的な調整業務すら適切に行われていなかったのです。
そこへ 懇談会廃止 の判断。
これは県政と国政のパイプを完全に断つ行為に等しく、兵庫県にとって致命的な失策です。
このままでは「兵庫県が損をする」ことは避けられない
国とのパイプを弱めた結果、兵庫県では次のような事態が起きる可能性があります。
■道路・交通
- 阪神間の渋滞対策が遅れる
- 山陰近畿道の整備が後退
- 公共交通の維持補助が縮小
■教育・子育て
- 学校建設・改修の国庫補助が後回し
- 県の子育て支援策が国の新制度に乗れない
■災害・防災
- 河川整備や砂防事業が遅れる
- 災害復旧の優先順位が下がる
■地域経済
- 補正予算による産業支援から外される
- 市町への交付金が減る
いずれも「国との連携不足」が原因として表面化し、その責任はすべて知事に帰されます。
予算が取れなければ、知事の無能さは必然的に露わになる
県政は結果で評価されます。
知事が
- 国会議員と連携しない
- 説明責任を果たさない
- 調整を怠る
- 懇談会を一方的にやめる
こうした行動を続ければ、“予算が取れない県政”という形で必ず表面化します。
それはすなわち
「県民生活に具体的な不利益が出る」ということ。
そして県民は遅かれ早かれ
知事に能力がないことを実感する
ことになります。
県政のガバナンスを立て直すためには、国会議員との対話・調整という「基本の基本」を、今こそ取り戻す必要があります。