兵庫県議会は本来の役割を放棄しているのではないか──斎藤知事問題と議会責任の重大性

2025年11月28日

福井県の杉本達治知事は、県職員へのセクハラ問題の責任を取り辞任を表明しました。
一方で、兵庫県の斎藤元彦知事に関しては、10件のパワハラ認定、「嘘八百・公務員失格」との公開パワハラ、公益通報者保護法違反の認定、情報漏洩教唆（地方公務員法違反疑い）で刑事告発という、より深刻な疑惑が指摘されています。

しかし、兵庫県議会は依然として及び腰で、明確に斎藤知事を追及する姿勢を示していません。
市民は街頭で抗議し、定例会見でも歩道橋から抗議し、SNSでも声を上げていまし、定例会見での記者の追及も激しいですが、議会は「民意が分からない」として行動しない状況が続いています。

本記事では、議会の責務と現状の問題点、なぜこのような状態が続いているか、そして今後求められる対応を整理します。

杉本知事の辞任と比較して考える、斎藤知事問題の重大さ

福井県では、セクハラ問題でただちに辞任表明がありました。

兵庫県では、

• 10件のパワハラ認定
• 定例会見での公開パワハラ（嘘八百・公務員失格など）
• 公益通報者保護法違反認定
• 情報漏洩教唆で刑事告発
• 県政の分断・言論空間の荒廃
• 県庁内部の信頼崩壊

など、より深刻な問題が噴出しているにも関わらず、議会は本格的な追及に踏み切れていません。

この構図は全国的に見ても異常と言えるのではないでしょうか。

なぜ議会は動かないのか──「竹内県議の死」のトラウマ

前回の知事選で、反斎藤を掲げた議員は、立花孝志氏がばら撒いたデマによって激しい誹謗中傷を受けました。
その結果、竹内英明元県議は命を落とし、県政史に残る悲劇となりました。

この経験が議員にとって大きな心理的抑制となり、批判すれば自分も攻撃されるのではないか家族が傷つくのではないかという恐怖が、追及に踏み込むことを妨げていると考えられます。

しかし────

正常な議会環境であれば、斎藤知事は既に厳しい追及を受けているはず

昨年の知事選後も、SNSによる執拗な誹謗中傷や人格攻撃が続き、議員が声を上げれば自分も攻撃の対象になるという恐怖が、議会の動きを大きく縛っています。

しかし、もし

• 恐怖や圧力の無い、正常な民主政治環境
• 県民の議論が自由で、公平な報道が行われる環境
• 県議が委縮せず、真っ直ぐに行政監視できる環境

であれば、現在の状況は全く違っていたはずです。

正常な県議会なら、斎藤知事は当然すでに厳しい追及を受けています。

なぜなら、斎藤知事の不適切な行為は、どれをとっても議会が動かない理由にはなり得ない、重大な行政問題だからです。

これほどの疑惑と認定が積み上がり、市民が街頭で抗議しているにもかかわらず、「民意が分からない」「慎重に見守る」といった姿勢に留まること自体が、既に議会機能の異常事態であると言えます。

今問われているのは、斎藤知事の適格性だけではなく、議会の存在意義

本来、議会は

• 行政権を監視する
• 不正や不当行為を追及する
• 県民の代表として責任を果たす

という使命を担っています。

しかし現状では、

• 誹謗中傷への恐怖
• 支持者からの攻撃リスク
• 政治的忖度や派閥構造
• 自己保身

が、議会を麻痺させているように見えます。

恐怖に支配された議会は、もはや民主主義ではありません。

議員が真実を語れず、正しい指摘ができず、権力を監視できないなら、その政治は北朝鮮のような「沈黙と恐怖の統治」に近づいてしまいます。

誹謗中傷は「最初だけ」。世論が変われば状況は変わる

どんな政治不正の追及でも、初期段階では必ず攻撃や反発が起こります。
しかし 追及をやめず、事実が積み上がれば、世論は必ず動きます。

世論が変われば、

• 誹謗中傷は減る
• マスコミ報道が活発になる
• 追及は県議の政治リスクではなく斎藤知事の政治的責任になる

これが本来の民主主義のプロセスです。

今は議会こそが一歩を踏み出すべき時です。

議会が沈黙を続ければ、批判の矛先は「議会そのもの」に向かう

市民が街に立ち、声を上げ、プラカードを掲げ、SNSで連帯していても、議会は「民意が見えない」と弁明します。

しかし、議会の役割は何でしょうか？

議会の責務

• 行政を監視し、説明責任を求めること
• 不正があれば厳しく追及し、県民の利益を守ること
• 権力の暴走を制御する最後の砦であること

これを放棄するなら、それは、議会の自己保身が県民の利益に優先していると言われても仕方ありません。

この状態が続けば、今後全国の世論から批判が向けられるのは、斎藤知事だけでなく追及を怠った兵庫県議会そのものです。

県民が求めているのは「勇気ある行動」

議会に求められているのは、ただ一つ。

勇気をもって、事実に基づき追及を始めること。

その先には

• 公正な県政
• 信頼の回復
• 県民の誇り
• 二度と悲劇を起こさない環境づくり

があるはずです。

攻撃を恐れるあまり、

• 事実を語る政治家が沈黙する
• 市民の声が無視される
• 行政の暴走が止まらない

このような状況を許せば、失うのは議員の評判ではなく、県民の未来と県政の信頼です。

議会に求められているのは、完璧な勇者ではなく、一歩踏み出す勇気です。

現在の状況：対立しているのは「両極」だけ

今、兵庫県政の問題を巡って強く声を上げているのは

• 反斎藤側の人々（市民活動、記者、元職員、告発者支援者）
• 強い支持を示す少数の斎藤知事支持グループ

であり、社会全体から見るとどちらも「少数派」です。

そして実際の大多数は

政治に関心が薄く、状況を理解していない・気にしていない人たち

です。

この多数派は

• 誰の味方でもなく、
• 具体的な問題も理解しておらず、
• 生活に関係があると感じた時初めて動く層です。

民主主義で最も大きな影響力を持つのは、この“無関心層”です。

県議会の追及が大きな転換点になる理由

今、県議会が強く追及すれば

1. マスコミの報道量が増える
2. テレビで頻繁に取り上げられる
3. 興味の無い層が初めて関心を持つ
4. 「これは本当に重大な問題なのだ」と気づく
5. 世論が一気に流れを変える

この流れは政治学で言う 「アジェンダ・セッティング効果」 と呼ばれ、「報道量が関心を生み、関心が世論を変える」という作用です。

つまり、議会が追及の火をつければ、報道と世論が動く。

その結果、

“無関心だった県民が、斎藤知事にNOを突き付ける”

という現象が必然的に起こります。

今最も危険なのは「沈黙の中庸」が多数派であること

現状では、興味の無い層は

• 真実を知らない
• 誰の主張も聞いていない
• 「何となく現状維持でいい」と考えてしまう

これは権力維持にとって最も都合がよく、民主主義の最大の弱点 でもあります。

しかし逆に言えば、

この層が動けば、政治は一瞬で変わる

ということでもあります。

県議会の追及 → メディア報道増大 → 無関心層が覚醒 → 世論形成 → 斎藤知事にNO

いま必要なのは県議会の「政治判断」

議会は

• 県民の代表であり
• 行政監視の権限と責任を持ち
• 不正をただす機関

です。

それが動かないままでは、記者がどれだけ追及しても、市民がどれだけ声を上げても、

制度として県政は動きません。

この状況をシンプルに整理すると

項目	状況
記者	既に強い追及を行っている。報道はまだ玉石混交だが、徐々に批判寄り
市民	街頭とSNSで声を上げている。知事に直接批判の声を上げている人も出て来ている
県議会	委縮し沈黙している（足りない部分）
必要なアクション	議会が立ち上がること

3本柱のうち2本は動いている。残る1本が動けば、県政は必ず変えられる。

県議会が動くことで起きる変化

もし県議会が勇気ある行動を起こせば：

• マスコミ報道がさらに強まる
• 市民の声が政治的意思として可視化される
• 誹謗中傷の矛先は知事側に移る
• 世論が動き、県政は正常化へ進む
• 兵庫県の民主主義が回復する

つまり、

県議会が動いた瞬間に力の均衡が変わる

ということです。

まとめ

議員の自己保身のために、県民が苦しむ状態を放置してはなりません。
県民が求めているのは「事なかれ主義」ではなく、正義と責任ある政治です。

「なぜ議会は動かないのか」
「どこまで県民の声を無視し続けるのか」

この問いに答えるのは、今の県議会の行動そのものです。

正常な議会環境なら、斎藤知事は当然すでに厳しく追及されている。
追及できていない最大の原因は、誹謗中傷の恐怖によって、議会が正常に機能していないため。
これはもはや、議会機能の異常事態である。