斎藤知事の輝かしい実績の真実

2025年8月23日2025年10月24日

出勤率を4割に下げて県庁舎のコンパクト化を目指す(2023年6月5日)

「出勤率4割」の実現性について、斎藤元彦知事はこれまで「窓口対応の多い市町に比べ、県の本庁機能は企画立案などが中心。十分テレワークで対応できる余地がある」と説明してきた。

https://www.asahi.com/articles/ASR6576ZHR65PIHB00G.html(出典:朝日新聞)

兵庫県庁再編「１３０億円」　当初の１０００億円から大幅減(2023年9月12日)

県は、県庁舎の再編に伴う事業費について、約１３０億円と公表。仮に新庁舎建設が不要と判断されれば、当初計画の約１千億円から大幅に事業費が削減される。今年６月からテレワークやデジタル化を実践する「モデルオフィス」を生田庁舎（神戸市中央区）に設置。県庁のダウンサイジングを念頭に「出勤率４割」の勤務を実践、検証している。

https://www.sankei.com/article/20230912-TAD7RAX6RFOBJBBATLHQ5NL2BU(出典:産経新聞)

兵庫県庁建て替え、基本構想素案公表　全体事業費は10月に示す方針(2025年9月9日)

兵庫県は8日、新県庁舎整備の基本構想の素案を公表した。行政部門のフロア面積はほぼ現状を維持する一方、県民会館の機能を引き継ぐスペースは半分以下に減らす。全体の事業費は、県議会のフロア面積が決まった後の10月下旬に示すという。

https://www.asahi.com/articles/AST984DWRT98PIHB00QM.html(出典:朝日新聞)

「4割出勤」の件、知らん人多いのか…。彼は県庁を取り壊して建て替えず、敷地を公園にするという夢物語を描き、職員巻き込んで実験までしたんですよ。職員の勤務実態や災害対応なんて一切考えず、それを斎藤県政のレガシー（という名の看板）にしようと。当然、無理という結論になったわけですが。 https://t.co/mzSUxeomOc

— 松本創 (@MatsumotohaJimu) September 12, 2025

兵庫県の24年度、税収が４年連続最高の9735億円　法人関係・地方消費税など増加は全国共通

【悲報】オールドメディアが袋叩きにする斎藤知事

またしても圧倒的な結果を残してしまう！

税収、四年連続最高更新！！

https://news.kobekeizai.jp/blog-entry-20262.html(出典:神戸経済ニュース)

これは圧倒的な結果では無く、全国の自治体共通した傾向です。

上記のグラフは各年度の地方税収を表したものです。地方税収は、景気変動や種々の制度改正の影響を受けながら、近年では40兆円から45兆円ほどで推移していることが分かります。県の税収の増加は兵庫県に限ったものでは無く、全国の自治体で共通しているものと思われます。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_04.html(出典:総務省)

県債は約10年横ばい

県の借金にあたる県債残高は2023年度に3兆762億円。斎藤知事就任後の2021年からほぼ横ばいで推移している。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/documents/r4kessan_1.pdf(出典:兵庫県)

県債発行、国の許可が必要に　26年度から収支不足の恐れ、財政厳しく　兵庫県当初予算案

起債許可団体になると、地方債の発行に際して国の許可が必要となり、財政運営上の制約を受けることになります。これは、地方自治体の財政を健全化するための措置です。

https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202502/0018636572.shtml(出典:神戸新聞NEXT)

都道府県別将来負担比率

都道府県別の将来負担比率に関する情報は、総務省の地方財政状況調査などから得られます。将来負担比率は、地方公共団体の借金（将来負担額）が、どれくらいの規模の財源で賄えるのかを示す指標で、数値が高いほど財政状況が厳しいとされます。兵庫県は最も負担率が高い

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r03_todohuken.html(出典:総務省 実質収支比率等の状況)

財政基金残高

9月議会では令和6年度決算を提出しています。実質収支は58億円の黒字となり、財政基金は174億円になる見込みです。この「県の貯金」は、災害や有事の際に県民への支援策を迅速に行うために必須です。公約目標の200億円への歩みを着実に進めています。県財政は震災時の巨額借金返済の影響で厳しい状況が… https://t.co/XGF1bFLcg9 pic.twitter.com/BrtIIOFyUr

— 兵庫県知事 さいとう元彦 (@motohikosaitoH) September 21, 2025

実質収支は58億円の黒字となり、財政基金は174億円になる見込みです。

「実質収支58億円黒字」「財政基金174億円」と、総務省が公表している「将来負担比率（将来負担額）」は、同じ財政の話でも 見ている時間軸や対象がまったく異なる 指標です。

財政状況の公表(令和7年5月30日)

県債（臨財債除く）

(ｱ) 通常分（通常債、緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理事業債 等）

1,305 億円（対前年度比：＋ 16.7％）

投資事業費に連動し、事業進捗等による増

(ｲ) 臨時･特別分（防災･減災･国土強靭化対策事業債、緊急自然災害防止対策事業債）

57 億円（対前年度比：＋ 1.4％）

(ｳ) その他（調整債）                      91 億円（対前年度比：＋ 8.8％）

(ｴ) 行政改革推進債                       120 億円（対前年度比：皆増）

地域整備・分収造林の各事業の債務処理にあたり取崩した県債管理基金の残高不足を計画的に積み戻すことを目的に、行政改革推進債を発行することにより増

財政基金の増加は、好調な企業業績や地方消費税による県税収入の増加と、地方公務員法の改正により、定年が段階的に引き上げられ、定年退職者が出ないため退職手当の減少したためで、斎藤知事の施策によるものでは無い。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/documents/20250530g1_2.pdf

実質収支・財政基金（短期の家計簿）

• 「実質収支」＝その年度の歳入と歳出の差し引き。
  　→ 58億円黒字というのは「単年度の家計簿が黒字で終わった」という意味です。
• 「財政基金」＝貯金箱の残高。
  　→ 174億円は「いざというときの積立金がこれだけある」ということ。

つまりこれは 目先の収支と貯金残高 を示すデータです。

将来負担比率（長期の借金返済能力）

• 「将来負担比率」＝自治体が抱える借金（地方債・第三セクター支援・退職手当などの将来債務）が、どれくらいの財源規模で返せるかを示す指標。
  　→ 数値が高い＝収入に対して借金が重く、返済が厳しい。

兵庫県はここで全国最悪クラスとされており、これは 長期的に見た借金の重さ を示しています。

関係性

• 単年度は黒字（家計簿は黒字で終わっている）でも、長期的な借金は重い（住宅ローンや借入が膨大）という関係です。

例えるなら：

• 家計で「今月は収入が支出を上回り、貯金も少しできた（＝実質収支黒字・基金あり）」
• でも「住宅ローンや借金が日本一重い（＝将来負担比率が最悪）」

という状況です。

「斎藤氏の指示で学校のトイレきれいに」は誤り

神戸新聞社が、選挙や行政を巡って虚偽かどうか判断に迷う情報を読者から募ると「斎藤元彦知事の指示によって学校のトイレがきれいになったというのは本当か」との質問が寄せられた。昨年１１月の知事選前後にも同様の言説がＳＮＳ（交流サイト）上で飛び交ったが、県教育委員会は取材に「斎藤知事の就任前から計画的に取り組んでいるもので、就任後に変更を指示されたことも、前倒しした事実もない」と言説を否定した。

https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202506/0019067910.shtml(出典:神戸新聞NEXT)

「斎藤知事に愛想尽きた」兵庫県庁離れ加速　17年ぶり自主退職4割増、他自治体に転職も

兵庫県庁を去る人が目立つようになってきた。令和6年度の自己都合による退職者は、前年度に比べて4割増加した。斎藤元彦知事を巡る昨春以来の告発文書問題が尾を引き、将来を嘱望されながら、他の自治体へ転職した中堅職員も。交流サイト（SNS）上では文書問題に絡んで職員の個人名も飛び交い、士気の低下や萎縮が懸念されている。

https://www.sankei.com/article/20250524-MK725EPRPZMYXNTWSVTEVXQI3Y(出典:産経新聞)

「港湾利権にメスで潰された」は誤り　監査に斎藤知事の関与なし

https://mainichi.jp/articles/20240920/k00/00m/040/121000c(出典:毎日新聞)

斎藤知事になってから「天下りを厳しく規制をした」というほどのことはしていない

斎藤知事が就任する前、兵庫県は19年7月から21年6月という約2年の間に退職した本庁課長・室長級以上の職員で再就職した91人のうち外郭団体に44人が採用されていたことを発表していたので、48.4%が外郭団体に天下っていました。

斎藤知事になってからも22年7月から24年6月の約2年に退職した本庁課長・室長級以上の職員で、再就職した85人のうち「密接団体」に再就職したのは40人。幹部職員の47％は外郭団体に天下っている。ストレートに言ってしまうと、「天下りを厳しく規制をした」というほどのことはしていないのである。

　もちろん、だからといって、斎藤知事が「天下り権力と戦っていない」などと言うつもりはない。例えば、斎藤知事の就任後の21年12月、兵庫県は外郭団体の役員などに就いている65歳以上の県職員OB56人に対し、本年度末までの退職を求めている。

https://diamond.jp/articles/-/350712?page=3(出典:DIAMOND online)

斎藤知事、国会議員と懇談会廃止の方針に波紋　課題共有減に懸念の声

兵庫県の斎藤元彦知事は、県選出の国会議員に国政への要望などを伝えるため、政党別に年3回開いている定期懇談会を取りやめる方針を明らかにした。斎藤氏は「要望のやり方を改め、国会議員には個別に懇談したい」と説明する。県政課題を共有する場でもあり、知事と国会議員との意思疎通の機会が減ることに懸念する声も上がる。

https://mainichi.jp/articles/20250817/k00/00m/010/117000c(出典:毎日新聞)

兵庫県副知事、５回にわたり知事に辞職を進言…知事は「任期を全うしたい」と否定

県幹部の１人は「問題で県のイメージは悪化し、企業や関係団体からの苦情も相次いでいる。副知事の決断は重い意味をもつ」と話した。百条委の委員を務めるある県議は「内部告発を行った守られるべき男性職員が亡くなり、県政に混乱が生じている。副知事に責任を押し付けるのではなく、トップである知事が辞職して責任を取るべきだ」と指摘した。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240712-OYT1T50089(出典:読売新聞オンライン)

「首をつりますよ」と辞職を迫ると「メンタルヘルスケアを利用してください」と受け流され…　斎藤元彦知事の「最側近」の忠誠心を砕いた“ある出来事”　「知事を裏切ることも厭わない、という姿勢に」

「知事への批判が激しくなっていた昨年7月、井ノ本氏は他の側近2人と共に知事室を訪れ、直接辞職を進言したことがありました。その際、“（側近と報道され）自分だけでなく、家族も誹謗中傷に遭っている。（このままだと）首をつりますよ”と言って辞職を迫ったそうです。ところが知事から“メンタルヘルスケアを利用してください。メンタルが大事ですから”と受け流され、ひどくショックを受けたといいます」

https://news.yahoo.co.jp/articles/6fe5e3d82df94c3bf8692a453320cd38b65a38e2?page=2(出典:デイリー新潮)

PR会社投稿「盛っている」「広報全般任せていない」弁護士が説明　斎藤氏も法令抵触否定

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の交流サイト（SNS）の運用に絡み、PR会社の代表が選挙期間中の広報全般を担ったとインターネットに投稿し、公選法違反の疑いが指摘されていることについて、斎藤氏の代理人弁護士が27日、神戸市内で会見し、「広報全般を任せたというのは事実ではない」と投稿内容の核心部分を否定。投稿は「盛っている」との認識を示し、「公選法上も政治資金規正法上も問題ない」と強調した。

https://www.sankei.com/article/20241127-ERPMZARMV5KLPJ63JTANCEHXHI(出典:産経新聞)

都合が悪くなればそれまで支えていた人も切り捨てる斎藤元彦

(第三者委員会の報告書から)斎藤元彦を支えていて井ノ本前総務部長は、令和6年4月4日か5日頃井ノ本氏が小橋氏同席の席上で知事に対し、元県民局長の公用パソコン内に元県民局長の私的情報に係る大量の文書等があることが分かったなどと報告したところ、知事は井ノ本氏に対し「よし、そのような文書があることを議員に情報共有しといたら」と指示したと言う旨の供述をされました。

また、これとは逆に多数の懸案事項がある中で知事が総務部長である井ノ本氏対し事項を特定せずに一般的に議会筋との共有を指示することがあってもおかしくは無いと思われるにも関わらず、本件については一般的なパターンでの情報共有の指示すら否定する知事の供述には不自然さも否めないと考えました。

第三者委員会では、「知事の供述は採用することが困難と言うべきであると言う結論に達しました。」とまで言われているが、井ノ本を切り捨て自己保身に走る。

2024年11月の選挙で〈（斎藤氏は）私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました〉とnoteに記載し、斎藤元彦の当選に寄与した折田楓に対しても、SNS運用は斎藤元彦の選対で行ったとして、折田楓を切り捨てる。