応接録が示す真実：斎藤知事「適法対応」発言と国会答弁の矛盾
11月29日の定例記者会見で、斎藤元彦兵庫県知事は文書漏洩問題や公益通報者保護法をめぐる一連の問題について
「適正、適法に対応しています」
と述べた。しかし、公開された 消費者庁との応接録（5月14日） と照らし合わせると、知事の説明は重大な矛盾を抱えていることが明らかになった。
さらに、3月26日の記者会見での知事自身の発言、そして国会答弁との整合性についても疑問が生じている。
目次
5月14日の応接録に記載された事実
消費者庁と兵庫県の間で行われた公式応接録には、次の内容が記録されている。
● 消費者庁の明確な確認事項
- 公益通報者保護法の法定指針は2号通報・3号通報者も保護対象
- 「公益通報者」には外部通報者（3号通報者）も含む
- 体制整備義務は外部通報者も保護する体制を含む
- 兵庫県知事の認識と消費者庁の法解釈に齟齬はない
応接録には次の通り記されている：
「消費者庁の法解釈について、知事も理解しており、齟齬はない」
つまり、5月14日の時点で、知事は消費者庁の解釈を正式に共有していた。
3月26日の定例会見での知事発言
しかし、3月26日の記者会見において、斎藤知事は次のように述べている。
「体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります」
これは何を意味するのか？
- 法解釈に 複数の考え方が存在する かのように説明
- しかし実際には、公式応接録において消費者庁の解釈と齟齬はないと確認済み
つまり、知事は公式文書と異なる説明を県民に向けて行った ことになる。
さらに国会答弁でも矛盾が明らかに
黄川田仁志 消費者担当相は国会で次のように答弁した。
「斎藤知事から発言の訂正があったとは承知していない」
知事は「文書問題そして、あらゆる問題については適正、適法に対応しています」と主張していたが、政府はそれを 確認していない と明言したことになる。
矛盾点の整理
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 3月26日会見 | 法解釈に複数の考えがあると説明 |
| 5月14日応接録 | 消費者庁の解釈と齟齬はないと回答 |
| 国会答弁 | 訂正を行った事実は確認できない |
この状況で、消費者庁がすべきこと
今回明らかになったように、公式応接録の内容と、知事会見での説明、そして国会答弁の間に明確な矛盾が存在しています。
法の担当省庁である消費者庁は、以下の対応を行うことが求められます。
● 消費者庁が取るべき具体的対応
- 公式な立場としての法解釈（体制整備義務と3号通報の範囲）を明確に再提示する
- 兵庫県に対して、法解釈の整合性について説明を求める
- 必要に応じて行政指導・助言を行い、解釈の誤用や誤った説明による県民の混乱を防ぐ
- 公益通報者保護制度の趣旨（通報者の保護）を損なう説明が行われていないか検証する
- 外部通報者保護の周知徹底と明確な情報公開
消費者庁の役割は、単に法文を所管するだけでなく 公益通報者が守られる環境を担保すること にあります。
自治体トップが誤った説明を行い、制度が形骸化することは制度全体の信頼に関わります。
その意味でも、今回の明確な矛盾を放置することは許されません。
この状況で、県議会がすべきこと
今回の問題は、単なる解釈の違いや技術論ではありません。
県民の前での説明と説明責任の問題
- 応接録の存在と公式説明の矛盾を議会として厳しく追及する
- 知事に対して、応接録と会見発言の整合性についての説明要求を行う
- 国会答弁との矛盾点について正式な答弁と説明資料の提出を求める
- 検証のための特別委員会（百条委員会を含む）設置を検討する
- 公益通報者保護法制度の理解を深めるための専門家招致
- 県民の前での説明の場（タウンミーティング等）の開催要求
議会は、本来 行政を監視する立場 にあり、知事が説明責任を果たさないのであれば、それを強制する権限があります。
説明の矛盾を追及せず、曖昧にしてしまうことは、二元代表制の放棄 に繋がります。
県議会は百条委員会で「公益通報者保護法違反の可能性」を認定した
兵庫県議会の百条委員会は、斎藤知事の行為について
「公益通報者保護法違反の可能性がある」
と公式に認定しました。
この時点で、議会は
- 当該問題が重大である
- 事実関係のさらなる検証が必要である
- 県政の監視機能として追及する義務がある
と位置づけています。
ここが最も重要なポイントです。
説明責任を負うのは知事
百条委員会が「公益通報者保護法違反の可能性」を認定した以上、県議会が説明を求めるべき対象は 知事本人 です。
議会は知事に対して以下の点を明確に説明させる責任があります：
知事が説明すべき内容
- 第三者委員会の認定の法的根拠をどう理解しているのか
- 事実認定と証拠のプロセスをどう受け止めているのか
- 消費者庁の公式解釈との整合性
- 3月26日の会見で述べた内容と応接録の記述の矛盾
- 応接録で「齟齬なし」と確認していながら、なぜ会見で異なる説明をしたのか
- 国会答弁との食い違いについての説明
- 「訂正があったとは承知していない」という担当相の発言との関係
結論
公式応接録と異なる説明を知事が行った可能性が濃厚
「適法に対応」との主張の根拠が崩れている
説明責任を果たしておらず、県民に嘘の発言をしている恐れがある
県民として求めるべきこと
- 応接録内容の公開説明
- 国会答弁との整合性の説明
- 法解釈の立場を明確にする場の設定
- 対話（タウンミーティング）による説明責任の履行
行政トップの説明が信用できなくなれば、
民主主義そのものが成り立たない。
まとめ
斎藤知事が繰り返す
「適正・適法に対応」
という言葉は、公式記録と国会答弁との矛盾により説得力を失っている。
兵庫県政の透明性と信頼を守るためには、事実と説明の整合性を明らかにすることが不可欠である。