税金の無駄遣い
目次
文書問題第三者委員会
文書問題に係る第三者機関調査委員会には、
所要経費（見込み（最大））
3,600 万円程度
①委員活動費 3,000 万円程度（タイムチャージ制）
②事務的経費 600 万円程度（旅費交通費、音声反訳費、通信費等）
が計上されました。
この報告では、告発文書に記載された言動の多くを「パワハラに当たる」と認定。告発者を特定した県の対応は公益通報者保護法に違反するとした。
「違法の可能性が高い」などとした県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書よりも厳しい内容となった。
しかし、斎藤知事は、パワハラについては認めましたが、職員がパワハラを1件でもした場合には懲戒処分されている実績がありますが、自身には11件のパワハラが認定されましたが、「第三者委員会としての認定は真摯に受け止めるのが大事。研修をしっかり受けること、自分自身が襟を正して、風通しのよい職場環境を構築することが、県民に対する責任の取り方だ」として、自身に対する懲戒処分は無しと言うあり得ない判断をしました。
また、公益通報者保護法違反についても、「4つの非違行為のうち3つについては報告書で適法・有効とされている。残りの1つ、違法性の指摘は真摯に受け止めるが、公益通報の各種論点については、司法の専門家でも意見が分かれている。私自身が当事者であることと、第三者委員会が私の主張や説明について、さらに反論する場がないということを踏まえれば、これ以上、言及することは差し控えたほうがよい」と発言し、全く第三者委員会の報告を受け入れていません。
情報漏洩の2つの第三種委員会
兵庫県は２１日、一般、特別、公営企業の会計で計約４１４億３千万円を増額する２０２４年度補正予算案を発表した。告発文書を作成した元
県民局長（昨年７月に死亡）の私的情報が漏えいしたとされる問題を受けて設けられた二つの第三者委員会の調査費用として約１２００万円を計上した。
井ノ本元総務部長は、「よし、そのような文書があることを議員に情報共有しといたら」と指示したと言う旨の供述をされました。その場に同席していた小橋理事、それから知事の前記指示に同調したとされる元副知事も同様の供述をされました。
一方、斎藤知事は、昨年4月に入ってから元県民局長のパソコン上に今回の問題となっている文書の作成以外に(省略しますが)などの情報があったと言う一連の報告はあったと思うが、それを聞いて、その処理に関して何らかの指示をしたことは無い。E氏にそう言った情報を議会の執行部に共有しておいた方が良いと言う発言をしたことも無い。例えばどこの自治体でもあるように予算とか大学無償化とかの政策に関することで議会との情報共有を指示することもあるが、今回はそう言ったことについて議会筋と情報を共有しておくようにと言うような指示をE氏にしたことも無い。
これとは逆に多数の懸案事項がある中で知事が総務部長であるE氏対し事項を特定せずに一般的に議会筋との共有を指示することがあってもおかしくは無いと思われるにも関わらず、前掲の通り、本件については一般的なパターンでの情報共有の指示すら否定する知事の供述には不自然さも否めないと考えました。
以上の通り、小橋氏及び元副知事の供述が時期及び内容において井ノ本氏のこの点に関する新主張とほぼ一致していると言うことからすれば、これらの供述の信用性を否定することは出来ないと評価するのが相当である。
これと整合しない知事の前記供述は採用することが困難と言うべきであると言う結論に達しました。と斎藤知事による指示の可能性が高いとの結論に達しました。
しかし、兵庫県の斎藤元彦知事らに対する告発文書問題で、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の私的情報を前総務部長が漏らしたとされる疑惑で、県は２７日、前総務部長の懲戒処分を発表した。故意の秘密漏えいがあったと判断し、停職３カ月とした。
県の発表によると、本来ならば停職6か月だが、井ノ本氏が知事の指示があったと認識していることから3ケ月に短縮した。
斎藤知事は、県保有の情報が漏洩したことの責任を取って自身の給与のカットを議会に提案しているが、自身の指示は否定している。
様々な懸案に対して明確に判定を行い責任を取るのが知事の仕事
社会的な地位が高くなる程、様々な懸案に対してジャッジして、結果に対する責任を取っていくのがトップの役割です。
2つの第三者委員会から違法性を指摘されながら、「指摘は真摯に受け止める」と言いながら何も責任を取らない姿勢は、大いに批判されるべきです。
また、第三者委員会と言う中立公平な組織から違法性を認定された以上、県議会や県民に対する説明責任も果たさないといけません。
報告が出ても何一つ責任を取らないのなら、第三者委員会に使った税金は全て無駄
第三者委員会に4,800万円使って、そのうち3,600万円分の第三者委員会から違法性が認定されながら自身の責任は何も無いかのような態度を取り続ければ、住民監査請求や住民訴訟にも発展しかねない問題です。
また、第三者委員会の報告に従わないのであれば、斎藤知事自身が、第三者委員会に対して、名誉棄損で裁判を起こすべきです。
第三者委員会の報告を受け入れて責任を取ることもしない。報告が納得行かないのなら裁判を起こす。どっちなのか明確な態度を示すべきです。
「真摯に受け止める」と言いながら何もしないのなら、税金は全て無駄遣いです。
万博関連費を３０府県が計上、出展や来県ＰＲなど計１０１億円
２０２５年大阪・関西万博について、開催地の大阪府を除く４６都道府県のうち３０府県が、２４年度一般会計当初予算に関連事業費を計上していることが、読売新聞の調査でわかった。事業費の総額は約１０１億円。
金額が最多だったのは、１６億７６００万円を計上した兵庫県だ。このうち約８億円は、関西広域連合の「関西パビリオン」への出展費用などが占める。「ひょうごフィールドパビリオン」（事業費約２億円）と銘打ち、特産の「播州織」の製造体験や漁業体験など２００件超の観光プログラムを提供し、来場者の県内各地への呼び込みを目指す。
https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20240617-OYT1T50003(出典:読売新聞オンライン)
これは果たして有効な事業費だったのだろうか?