県議会は何を守るのか？給与カット条例で幕引きを図る兵庫県政の異常

2025年11月29日

県議会の“落としどころ”優先姿勢が露わに

兵庫県の告発文書問題をめぐり、斎藤元彦知事が提出している給与50％カット条例案が、12月定例会で主要会派の賛成方向で調整されているという報道がありました。（11月28日 ABCニュース）

この条例案は、知事が「組織のトップとして責任を取る」として提出したものですが、議会側はこれまで、

• 情報漏えいの事実関係が明らかでない
• 知事の関与について説明が不十分

として採決を見送り、継続審査としてきました。

しかし今回、県側は条例案を修正し、

「情報が適切に管理されなかったことに対する責任を明確にする」

と記載を追加することで、議会が受け入れる“落としどころ”を提示。

主要会派の幹部は取材に対し、

「どこかで落とさないといけない」
「分断と言われていたので、これで収めたい」

と語っています。

問題の本質は「給与カット」ではない

第三者委員会ははっきりと、

「知事が指示した可能性が高い」

と結論付けています。

であるなら、県議会の本来の役割は

給与カットという“形だけの処理”ではなく

事実関係の究明と説明責任の追及

です。

にもかかわらず、今回の“幕引き”の動きは、

県議会が県民のためではなく

自らの身の安全と政局リスクの回避のために動いている

と見ざるを得ません。

県議会が機能不全に陥っている証拠

本来、議会は行政の監視機関であり、県民の負託を受けている側です。
しかし今回の報道で明らかになったのは、

「追及より沈静化」を選ぶ議会

「説明責任の放棄」を容認する議会

「真相解明よりも着地点を優先する議会」

という構図です。

これは、県政の正常化ではなく、

県民の政治不信を決定的に深める結果

であり、民主主義の自壊そのものです。

県議会が二元代表制を放棄していると言わざるを得ない理由

本来、地方自治体では

首長（知事）と議会は独立した二つの代表

として、互いを監視・牽制しあう 二元代表制 が制度の根本にあります。

しかし今回の状況では、

第三者委員会が「知事が指示した可能性が高い」と認定

それにもかかわらず議会は追及せず、説明責任も求めず

「落としどころのために給与減額案を受け入れる」

という姿勢が露骨に示されました。

これは、

議会が知事の監視役を放棄し、知事に従属した状態

つまり、

県議会が知事に操られ、形骸化した状態

二元代表制の崩壊

と言わざるを得ません。

県議会は“県民の代表”である以上、知事に日和る行動は許されない

県議会の本来の役割は、行政権力である知事を監視し、県民の立場からチェックを行うことです。
にもかかわらず、今回の給与カット条例案をめぐる対応を見ると、

真相の究明を求めず

説明責任も求めず

「落としどころ」を理由に幕引きを図り

主要会派が賛成方向で調整へ進む

という姿勢が明らかになりました。

これは明確に、

県議会が知事に日和り、県民よりも政局の安定や自己保身を優先した行為

と言わざるを得ません。

賛成するのであれば、県民への説明は不可欠

議会の複数の幹部は、

「どこかで落とさないといけない」

と述べていますが、その「落としどころ」とは一体何でしょうか？

県民の理解を得た上での解決ではなく

県政の疑惑を封じるための政治的取引

であるなら、県民を愚弄するものです。

ましてや、第三者委員会の報告書で

「知事が指示した可能性が高い」

と明記されている状態で、説明もないまま議案に賛成するというのであれば、

議会はその理由を県民に対して明確に説明する義務があるはずです。

議会が説明責任を果たさないのであれば、信頼を失うだけ

議会に問うべきは

• 何を根拠に賛成するのか？
• 事実関係はどこまで確認されたのか？
• 県民に何を納得してほしいのか？
• なぜ追及より幕引きを選ぶのか？

説明なく幕引きを図る議会は、県民の代表ではありません。

議会は知事の下請けではなく、

県民の代理人です。

その立場を自覚しなければ、二元代表制の意味は消失します。

本当に必要なのは幕引きではなく、透明性

給与カットは、事実関係の解明とは一切関係ありません。

「給与を減らしたから責任を取った」

「形だけの謝罪で終わらせる」

これでは何も解決しません。

必要なのは、

公開の場での説明

証拠に基づく事実の整理

県民への説明責任の履行

真相解明を求める議会の姿勢

です。

この状況が危険である理由

議会が行政の監視機能を捨てた瞬間、政治は必ず腐敗します。

権力集中

透明性の喪失

県民の政治参加意識の低下

県政の私物化

公共性より自己保身の政治運営

今回の動きはその第一歩であり、すでに深刻な兆候です。

議会幹部の

「どこかで落とさないといけない」

という発言は、

議会が県政の正常化より、自身の安全と政局安定を優先したことの告白

であり、民主政治としてあり得ない姿勢です。

まとめ：政治は茶番ではない

今回の報道は象徴的です。

県議会が県政の正常化よりも、自分たちの身の安全を優先した

その端的な表れです。

給与減額で幕引きを図るようなレベルの問題ではありません。
第三者委員会が認定した疑惑を追及せず、説明の無いまま幕引きに応じるのであれば、

県議会は存在意義を失います。

県民の声こそが政治を動かす

この問題は、放置すれば確実に県政の劣化を招きます。

「どこかで落とさないといけない」ではなく、
真実を明らかにすることこそが政治の責務です。

県民が政治に無関心になった瞬間、民主主義は崩壊します。
今こそ監視し、声を上げるべき時です。