兵庫県の分断を生んでいる本当の原因は何か―「是非」ではなく「説明責任」の問題―

2025年12月30日

現在の兵庫県政をめぐる混乱は、単純に「斎藤知事が正しいか、間違っているか」という二項対立で説明できるものではありません。

問題の本質は、斎藤知事が知事の座に留まり続けている以上、自らが行った行為について『適正・適切・適法』であると主張するのであれば、その法的根拠と解釈を、県民に対して具体的に説明する義務があるにもかかわらず、それが果たされていないことにあります。

「適法」と言うなら、何法をどう解釈したのかを示す必要がある

斎藤知事は会見などで「適正、適切、適法」という表現を繰り返してきました。

しかし本来、「適法」とは感想や印象ではありません。

• どの法律の、どの条文を
• どのように解釈し
• どの事実に当てはめて適法と判断したのか

この説明がなければ、県民は検証も判断もできません。
説明なき「適法」は、単なる自己評価にすぎないのです。

限定された情報が、分断と先鋭化を生んでいる

現在の兵庫県では、斎藤知事側から示される情報が極めて限定的です。

その結果、

• 支持する人は、限られた情報をもとに
  「第三者委員会は偏っている」
  「告発文書はクーデター目的だ」
  などの解釈を膨らませる
• 批判する人は、説明不足そのものに強い不信感を募らせる

こうして、それぞれの立場で想像や嫌悪感が増幅され、対立が先鋭化していく構造が生まれています。

妄想や感情は、事実ではなく「心の中」で起こります。
そして一度膨らんだ感情は、簡単には収拾がつきません。

第三者委員会・百条委員会の「事実」は存在している

第三者委員会や百条委員会については、

• 認定された事実が存在し
• その認定に至った調査過程や根拠も
• 詳細な報告書として公開されています

これらは、「意見」ではなく公的手続きを経た事実です。

しかし一方で、斎藤知事自身の公式な法解釈や、反論の論理構成、独自に行った調査の内容や法的裏付けは、県民に対してほとんど示されていません。

一方の情報しか無い状態では、県民は判断できない

現状では、

• 第三者委員会・百条委員会の情報は存在する
• しかし、知事側の体系的な反論が示されていない

この「情報の非対称性」が、混乱を拡大させています。

その結果、支持者の中には「第三者委員会そのものが信用できない」「告発は公益通報ではない」といった主張が独り歩きし、議論は事実確認ではなく信念対立へと変質しています。

知事が説明しなければ、分断は終わらない

斎藤知事が、

• 自身の法的解釈
• その解釈に至った思考過程
• 事実認定のどこを、なぜ否定するのか
• 県民からの疑問にどう答えるのか

これらを県民に対して正面から示さない限り、

• 先鋭化した対立は続き
• 中間層は判断材料を持てず
• 兵庫県が一つにまとまることは決してありません

事実が共有されないままの選挙は、民主主義を壊す

このまま十分な説明が行われないまま選挙に突入すれば、事実関係を把握できていない中間層の多くが、前回の選挙と同じ状況に置かれることになります。

つまり、

• SNS上で大量に流通する真偽不明の情報
• 切り取られた発言や、意図的に誇張された解釈
• 「信じたい物語」を補強する情報だけを浴び続ける環境

こうした中で、十分な判断材料を持たないまま投票行動を行うことになります。

これは、有権者の責任というよりも、事実を説明すべき立場にある側が、その責任を果たしていないことによって生じる問題です。

SNSは自由だが、事実の説明は公的責任である

SNSでは、どのような意見や情報が流れても構いません。
表現の自由は、民主主義の根幹です。

しかし、それとは別に、

• 何が事実なのか
• どこまでが確認された認定なのか
• どこからが解釈や意見なのか

これを公式に整理し、県民に示す責任は、知事という公的権限を持つ立場にあります。

県民が事実を知らない状態では、どれほど多くの情報に触れても、正しい判断は不可能です。

説明ができれば、中間層は冷静に判断する

重要なのは、斎藤知事が説明すれば、必ずしも不利になるわけではないという点です。

もし斎藤知事が、

• 第三者委員会や百条委員会の認定について
  どの点を、なぜ否定するのか
• 消費者庁や高市首相が示した法解釈について
  どの法律の、どの条文を、どう解釈すれば異なる結論になるのか
• 知事自身の判断が「適法」であるとする
  具体的な法的根拠と論理構成

これらを県民が納得できる形で説明できれば、多くの中間層は、その説明を踏まえて斎藤知事に投票するでしょう。

中間層は、「誰かを盲目的に支持したい人たち」ではありません。
事実と論理を知った上で、冷静に判断したい人たちです。

説明を避けたままの選挙は、再び分断を深めるだけ

説明が行われないまま選挙に突入すれば、

• 支持者は「陰謀論」や「不信感」を強め
• 批判者は「説明しないこと自体」を問題視し
• 中間層は「よく分からないまま」雰囲気で投票する

この構図が再現されるだけです。

それは、選挙で勝ったとしても、県民の分断を固定化させ、県政運営をさらに困難にする結果を招きます。

県民が判断できる状態を作ることが、知事の責任

選挙とは、本来、

県民が十分な情報を得た上で、
誰に県政を託すかを判断する場

であるはずです。

その前提条件として、県民が事実を知っている状態を作ることは、知事の立場にある者の最低限の責任です。

説明から逃げたままでは、兵庫県が一つにまとまることはありません。

分断を解消する責任は、権限を持つ側にある

県民同士がいくら議論しても、説明責任を果たす立場にあるのは知事本人です。

「説明しない自由」は、知事にはありません。
説明を尽くすことこそが、民主主義におけるリーダーの最低限の責任です。

兵庫県の分断を終わらせる唯一の道は、知事が県民に向き合い、自らの言葉と法的根拠で説明することです。